実務情報Series（『企業実務』付録）の記事を過去5年分閲覧できます。
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中小企業の「ハラスメント相談窓口」設置・運営ガイドブックパワハラ防止措置が2022年４月から中小企業にも義務化されていますが、整備済みの中小企業はまだ少ないのが実情です。 パワハラ防止措置として求められるのが、ハラスメント相談に対応するための窓口の設置です。 そこで、中小企業が、適切に「ハラスメント相談窓口」を設置・運営する際のポイントについて、ケース......（2023年4月号） -
初心者でもできる 中小企業の「データベース構築術」近年におけるITテクノロジーの発展は目覚ましく、ビッグデータ、IoT、人工知能といったキーワードがメディアを賑わさない日はないといっても過言ではありません。本格的な高度情報化社会の進展とともに、「データ」の重要性は高まるばかりです。 この別冊付録では、そうしたデータを効率的に管理するための仕組み......（2023年3月号） -
大きなミスを防ぐための印紙税の基本と留意点企業においては、日々、様々な文書が作成されます。その際に判断を求められるのが、印紙税の要否とその金額です。 印紙税の基本を理解しておけば、文献や国税庁の解説を手掛かりとして、その大半は、正確に判断することができます。しかし、なかには非常に判断の難しい文書が存在するため、どこまで時間をかけて正確に......（2023年2月号） -
実践的でスグに使える「段取り上手の仕事術」会社からの時短の要請が高まる一方で、仕事量はなかなか減らないのが現実のようです。そうしたなかで、やるべきことは「段取りから見直す」ことです。 今回、筆者が企業研修（タイムマネジメント研修）で紹介し、好評を得ている「段取り」の実践テクニックを選りすぐって紹介します。すぐにできるものばかりです。 「や......（2023年1月号） -
短時間労働者・有期雇用労働者の「労務管理」ガイド総務省統計局の「労働力調査」（令和４年９月分）によれば、役員を除く全雇用者数5722万人のうちパートタイム労働者、有期雇用労働者などの非正規労働者は2133万人、37.3％を占めています。さらに、高年齢者雇用安定法により70歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことから、今後は高年齢者の非正......（2022年12月号） -
最近の法改正に対応した「高年齢者雇用」の労務ハンドブック高年齢者雇用対策は、今日の人事労務管理において重要な課題となっています。なぜならば、少子化により、労働力人口の不足が懸念される現状では、多様な技術・経験を有するシニア層の活躍が必要不可欠だからです。 国の働き方改革実行計画においても「高年齢者の就業促進」があげられており、65歳までの定年延長や6......（2022年11月号） -
ハローワーク求人票の書き方と文例集（後編）先月号の前編では、ハローワーク求人票の作成ポイントから活用法までの総論と、製造業、飲食・接客業、介護サービス業、運輸業、建設業について具体的なハローワーク求人票の書き方と文例を示して解説しました。 後編となる本冊子では、さらに販売業（商品販売・営業）、警備業、医療業、清掃業、保育業の５つの業種（......（2022年10月号） -
ハローワーク求人票の書き方と文例集（前編）帝国データバンクがまとめた、2022年４月時点での人手不足に対する企業の動向調査によれば、正社員の人手が「不足している」と回答した企業は45.9％となっています。前年同月から8.7ポイント上昇。コロナ禍前に最も人手不足の割合が高かった2019年の50.3％に迫る水準となっています。アフターコロ......（2022年9月号） -
社員に求める「顛末書」「始末書」「反省文」の書き方のポイントと文例どんなに注意を払って仕事をしても、ミスやトラブルは起こるものです。そのようなとき、前後の事実関係を明らかにするため、あるいは責任の所在を明らかにするために、「顛末書」「始末書」「反省文」の提出を求めることがあります。 ここでは、「顛末書」「始末書」「反省文」のそれぞれの役割を確認し、文例を示しな......（2022年8月号） -
2022年度版 「助成金」受給＆活用マニュアル国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。この政策を達成するための手段の１つが、雇用保険の助成金です。 助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力開発などに......（2022年7月号） -
2022年度版 税制改正早わかりハンドブック2022年度の税制改正は岸田政権になって初めての税制改正です。岸田政権が打ち出した経済財政政策のキーワードに「新しい資本主義」がありますが、今回の改正ではその一端が明らかになっています。 また、オープンイノベーションの促進、カーボンニュートラル実現のための税制などが菅政権から引き継がれていますが......（2022年6月号） -
7つの「部下指導・育成ツール」活用ハンドブック管理監督者にとって部下の指導・育成は、優先順位の高い取組みです。 部下の指導・育成の体系は、「OJT」「OFF-JT」「自己啓発」の３つで構成されます。 OJTとは、On-the-Job Trainingの略で、上司・先輩が部下・後輩に対し、職務を通して指導・育成することです。管理監督者が部下に「こ......（2022年5月号）
