実務情報Series（『企業実務』付録）の記事を過去5年分閲覧できます。
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7つの「部下指導・育成ツール」活用ハンドブック管理監督者にとって部下の指導・育成は、優先順位の高い取組みです。 部下の指導・育成の体系は、「OJT」「OFF-JT」「自己啓発」の３つで構成されます。 OJTとは、On-the-Job Trainingの略で、上司・先輩が部下・後輩に対し、職務を通して指導・育成することです。管理監督者が部下に「こ......（2022年5月号） -
「ビジネスメール」書き方・送り方の基本と文例集コロナ禍により、対面で打合せを行なうことが減った一方で、メールを使うことが増えた人もいるでしょう。従来よりも書いて伝えるスキルが求められ、改めてビジネスメールを使いこなせるかが問われています。使いこなすのに不可欠なのが基本です。 本冊子では、知っておきたいビジネスメールの基本について解説し、シー......（2022年4月号） -
採用活動のニューノーマル「中小企業のオンライン採用」ハンドブックコロナ禍において広く採り入れられたオンラインでの採用活動は、企業・求職者双方にとって、時間・コストが削減できる、場所に縛られない、母集団形成が容易等のメリットがあることから、今後も定着することが予想されます。 そこで、オンライン採用の特徴を捉えたうえで、中小企業がオンライン採用を実施する際のポイ......（2022年3月号） -
最近の法改正に対応した「就業規則」の見直し方「長時間労働の是正」「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」などを目的としたいわゆる「働き方改革」の流れを受けて、労働関係法令の改正が相次いでいます。 また、突如世界をパンデミックの渦に巻き込んだ新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、私たちの働き方そのものも変わり......（2022年2月号） -
コロナ禍で発生する「新・労務トラブル」とその対応策コロナ禍において、新たな労務トラブルが発生するようになっています。 たとえば、テレワーク時に自宅以外の場所で就業している、感染リスクを主張して出社を拒否する、マスク着用を拒否する、感染を隠して出社する、感染予防のために休業させた社員が旅行に行ってしまった──など、その内容は様々です。 こうしたコロ......（2022年1月号） -
持続可能な社会を実現するために 中小企業の「SDGs」取組みガイドブック昨今、「SDGs（持続可能な開発目標:Sustainable DevelopmentGoals）」がメディアに取り上げられる機会が増え、世の中に広く知れ渡るようになりました。 SDGsは、2015年９月の国連サミットで採択され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17のゴール......（2021年12月号） -
正しく利益を出すための「原価計算」入門原価計算の目的は、原価削減だけではありません。原価管理による原価削減は狭義の目的で、広義の目的は「利益の増加」です。 たとえば、原価計算と密接な関係にあるのが、価格設定です。原価を知らずして適正な価格設定はできません。当然ながら、価格設定は、売上高や粗利益に影響を及ぼします。 また、原価がわからな......（2021年11月号） -
会社を守るために 「売買契約書」にまつわる作成・更新ポイント2020年４月、改正民法が施行され、企業は取引の際に使用する契約書を見直さなければならなくなりました。 あわせて、商法の関連部分も改正されており、この改正にも対応しなければなりません。 改正民法が施行されてからすでに１年半が経ちますが、実際のところ、各種契約書が改正民法のルールに対応できていない企......（2021年10月号） -
多様な働き方を促進する「副業・兼業制度」導入マニュアル働き方改革、コロナ禍の影響等により、テレワークの普及をはじめ、働き方の多様化が進みつつあります。副業・兼業という働き方についても、労働者の関心が高まっており、会社としても対応が求められつつあります。 そこで、副業・兼業の現状、労働保険・社会保険はどうなるか、会社で導入・運用する際にどのような点に......（2021年9月号） -
経理初心者のための「減価償却」ことはじめ経理初心者や簿記の経験のない人がつまずきやすいのが「減価償却」です。その減価償却について、・そもそも減価償却ってなんなのか・どんな計算や処理をすればよいのか・うちの会社はどの方法を選べばよいのかといった点を、図解を交えて実務に役立つように解説します。はじめに［執筆］谷口孔陛税理士事務所税理士谷 口 ......（2021年8月号） -
2021年度版「助成金」受給＆活用マニュアル国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。この政策を達成するための手段の１つが、雇用保険の助成金です。 助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力開発などに......（2021年7月号） -
2021年度版 税制改正早わかりハンドブック2021年度の税制改正は菅政権になって初めての税制改正です。新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞を克服するための施策はもちろん、DX（デジタルトランスフォーメーション）、カーボンニュートラルといった、新たな視点が取り入れられているのが特徴です。 ここでは、それらのうち、中小企業に影響を及ぼ......（2021年6月号）
