実務情報Series（『企業実務』付録）の記事を過去5年分閲覧できます。
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独自の販売ルートを構築！ 中小企業の「Webサイト」運用術企業がWebサイトを活用する必要性が高まっています。 コロナ禍の影響により、外出や出社が制限され、企業と顧客の接点がインターネットに集約されつつあります。 BtoBにおいても、訪問営業やイベントの開催などが難しくなり、対面で行なってきた営業も、Webサイト上で行なわなければなりません。この流れは、......（2021年4月号） -
実務初心者のための「給与計算」マスター講座近年の働き方改革により、多様で柔軟な働き方を準備している会社が増え、その影響で労働時間管理が複雑になりました。そしてその結果、給与計算も複雑になっています。 給与計算を間違えることの影響は大きく、結果として未払い賃金が発生し、深刻な労使トラブルにまで発展してしまうこともありますので、責任は重大です......（2021年3月号） -
経理業務を効率化するためのステップアップ術よくも悪くも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経理部門は変革を迫られることになりました。前向きに捉えれば、これまでなかなか進まなかった経理の本来の役割に注力するための効率化が、新型コロナをきっかけに一気に進む可能性があり、チャンスと捉えることもできるはずです。 環境が一変したいまだからこそ......（2021年2月号） -
そのまま活用できる 管理職の問題解決ハンドブック仕事を進める必須能力に専門知識が挙げられますが、問題解決力も欠かせません。なぜなら、常に問題を抱え、それを解決しながら進めるのが仕事だからです。とはいえ、職場で問題解決方法を教わることも少ないのではないのでしょうか。そこで本冊子では、管理職が社員と共同で、または管理職・社員が単独で活用できる「......（2021年1月号） -
管理職こそ知っておきたい「ハラスメント防止」ガイドブックハラスメント対策は、今日の人事労務管理において、もはや避けて通れない、重要な課題です。ハラスメントが悩ましいのは、たとえ経営者や人事部が、ハラスメント対策について強く問題意識を有していたとしても、実際に発生するのは各職場である点です。このため、経営者や人事部が気付いたときには、すでに深刻な事態......（2020年12月号）訂正のお知らせ6ページの内容に誤りがありました。図表5の左上「No.1／行為」欄の記述は、正しくは以下のようになります。
【誤】身体的な攻撃（暴行・障害）
【正】身体的な攻撃（暴行・傷害）
謹んでお詫び申し上げます。 -
管理職なら知っておきたい「重要労働判例」のポイント解説社内の問題に対して見て見ぬふりをしてきた企業が、労使トラブルで労働者と真っ向から対峙し、泣きを見るケースがあります。特に中小企業では、ミドルマネジメント層に労務の知識が十分でないこともあり、回避できるトラブルを回避できないことも少なくありません。そこで、管理職に押さえておいてもらいたい重要労働......（2020年11月号） -
2020年版「時効・権利行使期間」ハンドブック（本冊子の内容は、２０２０年９月１日現在の法令・通達に基づいています）はじめに２０２０年版「時効・権利行使期間」ハンドブック１ 「時効」とは何か………………………&hel......（2020年10月号） -
生産性向上につながる 中小企業の「テレワーク環境整備」の手引き〈実践編〉中小企業においても、急速にテレワークが拡大しています。テレワークを行なううえで避けて通ることができないのが、離れた場所でも円滑に会議を行なうための「コミュニケーションツール」です。有事に限らずあらゆるビジネスシーンで活用できます。 前月号の〈導入編〉では、テレワークでできることを紹介しましたが、......（2020年9月号） -
生産性向上につながる 中小企業の「テレワーク環境整備」の手引き〈導入編〉場所を選ばずに円滑にコミュニケーションがとれるテレワークは、有事に限らずあらゆるビジネスシーンで活用でき、もはや中小企業や個人事業主であっても避けて通ることはできないでしょう。 本冊子ではテレワークの「テ」の字もわからない人にもわかりやすく、テレワークに求められる要素やネットワーク環境の整備につ......（2020年8月号） -
2020年度版 「助成金」受給＆活用マニュアル国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。この政策を達成するための手段の１つが、雇用保険の助成金です。 助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力開発などに......（2020年7月号） -
2020年度版 税制改正早わかりハンドブック本年度の税制改正においては、連結納税制度の見直し（グループ通算制度への移行）や、ベンチャー企業等への投資促進措置、次世代無線通信規格「5G」に投資した場合の減税措置などが盛り込まれています。 ここでは、それらのうち、主に中小事業者にかかわる改正項目にポイントを絞って、まとめています。はじめに［執......（2020年6月号） -
トラブルを防ぐ「労使協定」の締結・運用ガイド労使協定については、その重要性は認識しながらも、きちんとした手続きを踏んでいなかったり、形骸化したまま放置されていたりするケースが散見されます。 働き方改革関連法が施行され、労使協定はより重要度を増しています。 ここでは、労使協定の締結、運用、届出に関する規定と実務についてまとめました。参考にして......（2020年5月号）
