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重要法案 Weekly Report

重要法案 Weekly Report

国会(衆議院/参議院)で審議されている法律案の中から、企業に関わりの深いものを選んで掲載します。
毎週更新されるので、直近1週間に審議された主な法案の審議状況が月曜の朝には、こちらで確認できます。

閣議案件および議案

2019/7/9更新

閣議案件

議案

政府・各省庁の動き

9月20日から10月6日までに発表された各省庁のリリースや統計情報などから、中小企業に関係があり、実務担当者の参考になるものをピックアップしました。
2019年9月20日
消費者物価指数(令和元年8月)(総務省) 総合指数は2015年を100として101.8。前年同月比は0.3%の上昇、前月比(季節調整値)では同水準となりました https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2019年9月24日
長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します(厚生労働省) 厚生労働省では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので公表します。対象となった29,097事業場のうち、11,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html
2019年10月1日
労働力調査(令和元年8月)(総務省) 就業者数は6,751万人で、前年同月比69万人の増加。80か月連続の増加でした。完全失業者数は157万人で、前年同月比13万人の減少。3か月連続の減少でした。完全失業率(季節調整値)は2.2%で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
2019年10月3日
「小売業の多言語対応ガイドライン」に基づく「表示・POP・ピクトグラム」が無料でダウンロードできるようになりました(経済産業省) 2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチームは、小売業全体で、よりスムーズで効率的な多言語対応を促進し、訪日ゲストによりよいおもてなしの提供を目指すために、「小売業の多言語対応ガイドライン」を策定し、「表示・POP・ピクトグラム」を作成しています。今回公式ウェブサイトで、当該「表示・POP・ピクトグラム」が無料でダウンロードできるようになりました。 https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191003001/20191003001.html