コラムカテゴリ：労働基準法

人事労務News＆Topics 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります 2024年4月から労働条件の明示についてのルールが改正されることになりました。本コラムでは、改正内容等を2回に分けて解説していきます。(1) 改正の内容20......2023/4/10

総務

就業規則で会社と従業員はしあわせになれるのか？これだけは知っておきたい！トラブル防止のための就業規則の周知と説明会最終回は、労働者への周知とトラブル防止のための工夫について考えてみましょう。就業規則の作成や変更をした場合、労働基準監督署へ届出をする必要があります。また......2023/3/20

人事労務News＆Topics 2021年4月1日より36協定届が新しくなります 2020年12月22日、労働基準法施行規則が改正され、2021年4月1日より36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。変更点......2021/1/13

人事労務News＆Topics 副業・兼業における労働時間の取扱い 2020年9月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。今回は、改定されたガイドラインに示された労働時間の取扱いについて解説していきま......2020/11/9

人事労務News＆Topics 新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種取扱いについて新型コロナウイルス感染症による就業環境への影響が大きくなっていることを受けて、就業形態の変更や育児休業の再取得・延長措置についての取扱いが示されています。......2020/4/23

人事労務News＆Topics 休業手当の計算方法（平均賃金の計算）日本でも新型コロナウイルス感染症患者が増えています。そのため、従業員に風邪の症状や37.5度以上の発熱等があり、感染が疑われるような場合に、会社の自主的な......2020/4/10

人事労務News＆Topics 賃金請求権の時効が2年から5年（当面3年）に（2020年4月施行）民法改正に伴い、賃金請求権の時効を現在の2年から5年（当面3年）に延長する労働基準法の改正法案（労働基準法の一部を改正する法律案）が３月27日に通常国会で......2020/3/30

人事労務News＆Topics 行政手続きのワンストップ化と65歳以上の雇用保険料免除措置の終了日本は行政手続きが煩雑で時間がかかる、といわれています。これに対し、政府は「規制改革実施計画」に基づき、2020年までに、事業者の行政手続きのコスト（企業......2020/1/27

人事労務News＆Topics 2020年4月から身元保証書に限度額の記載が必要に身元保証とは、従業員の行為により会社が受ける損害について、身元保証人に責任を負わせることを目的とした保証です。会社の実務としては、入社時に家族等を保証人と......2020/1/10

人事労務News＆Topics 2020年4月から健康保険の被扶養者要件に「国内居住要件」が追加健康保険法の改正により、2020年4月1日から、被扶養者の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として国内居住であることが追加されます。今回は、改正後の......2019/10/10

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