【2026年5月開催】 実務セミナー
今回の税制改正では、「『強い経済』への決断と実行」を掲げ、物価高への対応や成長投資の拡大などを軸に、個人・法人双方に影響のある見直しが行なわれています。
本セミナーでは、中小企業が押さえておくべき改正ポイントを中心に、実務上の留意点も交えながら分かりやすく解説します。
開催日時・講師
2026年5月18日（月） 13:30～16:30
講師：今村 仁 氏（税理士） 会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（エスマップ）設立、代表理事。2024年ケーディーアイコンズ株式会社、代表取締役社長に就任。著書に「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」「スモールM&A革命～オンラインプラットフォームを活用した新時代の会社承継」「3か月でできる決算対策完全ガイド」「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
プログラム
○大胆な投資促進税制の創設
○研究開発税制の拡充・延長等
○中小企業技術基盤強化税制等の拡充・延長等
○賃上げ促進税制の見直し
○事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の拡充・延長等
○インボイス制度の円滑な定着に向けた所要の措置の検討
○国境を越えたEC取引に係る消費課税制度の見直し
○暗号資産取引に係る課税の見直し
○相続税等の財産評価の適正化
○研究開発税制の拡充・延長等
○中小企業技術基盤強化税制等の拡充・延長等
○賃上げ促進税制の見直し
○事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の拡充・延長等
○インボイス制度の円滑な定着に向けた所要の措置の検討
○国境を越えたEC取引に係る消費課税制度の見直し
○暗号資産取引に係る課税の見直し
○相続税等の財産評価の適正化
セミナーレポート
▲セミナーの様子
まず注目されたのが、大胆な投資を後押しする特定生産性向上設備等投資促進税制の創設です。建物等を含む設備投資に対し、即時償却や税額控除が認められる制度で、中小企業では5億円以上の投資が要件となります。また、AI・量子・バイオなど戦略分野を対象とした研究開発税制も拡充され、最大50％の控除率や繰越控除の導入など、イノベーション支援の強化が図られます。
雇用面では賃上げ促進税制が見直され、全企業向け措置は令和7年度末で終了し、中堅企業向け措置も基準の見直しが行なわれるなど、段階的な縮小・整理が進められます。事業承継税制では、贈与税・相続税負担を実質ゼロとする時限措置や、承継計画提出期限の延長も盛り込まれ、物価高やトランプ関税等により経営環境の不確実性が高まる中であっても事業承継を後押しする制度として、引き続き活用が期待されています。
日常の実務に影響を与える改正として、少額減価償却資産の特例拡充やインボイス制度の見直しも重要なポイントとして紹介されました。このほか、暗号資産取引や相続税等の財産評価の適正化などにも触れられ、今後の企業経営に直結する有意義なセミナーとなりました。
本講義の模様は、DVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。
（DVD収録時間：2時間27分15秒）
