【2026年7月開催】 実務セミナー
2026年度の税制改正により、所得税が課税される最低所得、いわゆる「年収の壁」が178万円へ引き上げられます。これはパート・アルバイト社員の働き方や、企業の人材配置・活用にとって一つの転換点となるでしょう。一方で、制度の理解が不十分なまま対応を進めると労務トラブルを招く恐れがあります。さらに、最低賃金の引上げや社会保険の適用拡大も重なる中、対応の遅れは人件費の急増や人材流出につながりかねません。
本セミナーでは、制度の仕組みを整理したうえで、パート社員の力を最大限に引き出すための雇用設計について、賃金設計・労働時間管理・助成金活用まで踏み込んで解説します。
開催日時・講師
2026年7月14日（火） 13:30～16:30
講師：床田 知志 氏（社会保険労務士・中小企業診断士） なごみグループ 社会保険労務士法人和 大阪本社及び東京オフィス 代表社員。
大学卒業後、NTT西日本に入社し、本社人事部にて人事・賃金制度の構築等に取り組んだ後、2014年5月に社会保険労務士法人 和へ入社。
2019年1月に代表社員就任。各種セミナー講師、多岐に亘る業種の人事・賃金・退職金制度の設計や人事コンサルティングを中心に活動。
東京と大阪に拠点を置き、約50名の従業員規模の社労士法人の代表を務める傍ら、数多くのマスメディアに出演。2026年には人事労務のプロフェッショナルとして古舘伊知郎氏と対談するなど広く活動している。
プログラム
○オープニング・問題提起
○「178万円の壁」で何が変わるのか
○社会保険の適用拡大で現場はどう混乱するのか
○これからのパート雇用設計
○トラブルを防ぐ実務対応
○助成金・支援策の活用＋まとめ
セミナーレポート
▲セミナーの様子
「年収の壁」には、所得税の壁と社会保険の壁があります。税制上の壁は引き上げられましたが、社会保険の壁（106万円・130万円）は残るため注意が必要です。企業が時給を引き上げても、配偶者の扶養内で働きたい従業員はシフトを調整する“働き控え”を選ぶでしょう。一方、扶養を外れて働くことで、将来の年金額増加や傷病手当金が得られるなどのメリットもあります。制度を一律に説明するのではなく、一人ひとりに合った働き方やメリットを丁寧に伝えることが重要だと話されました。
これまで多くの企業では、パート社員は時給一律で、役割やスキルに関係なく年功的に待遇が決まり、ベテラン社員に依存する傾向がありましたが、これからは一人ひとりの希望やスキルに応じた雇用設計を検討していきましょう。床田先生は、「扶養内重視型」「戦力化・長時間型」「専門型」の3タイプを示し、役割給やスキル給の導入や、ジョブ型設計による責任範囲の明確化、そして正社員転換も見据えたキャリアパスの提示が、定着率向上と戦力化の鍵となると仰います。
法改正を単なるコスト増と捉えるのではなく、組織を再設計する好機と捉え、早期に対応することが、人材不足時代に「選ばれる会社」への第一歩であると締めくくられました。
本講義の模様は、DVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。
（DVD収録時間：2時間32分51秒）
