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セミナー

【2013年3月開催】 実務セミナー

ここだけは見落とせない! 就業規則見直しの勘どころ

労働トラブルの増加や高年齢者雇用安定法の改正などで、中小企業にとって就業規則の見直しが急務になっています。そこで、円滑に就業規則の見直しを行なうための手順をはじめ、労働トラブルの防止や将来の高齢社員雇用の増加などを念頭に、「ここだけは絶対にはずせない」という就業規則見直しのポイントを、ベテラン講師が具体例を交えながらわかりやすく解説します。

開催日時・講師

東京

2013年3月15日(金) 13:30~16:30

坂井求氏(特定社会保険労務士)、佐藤大輔氏(特定社会保険労務士・行政書士)

講師:坂井 求さかい もとむ)氏特定社会保険労務士。信託銀行系企業で人事管理業務に従事した後、1980年4月に坂井経営労務事務所を設立。これまで延べ300社の労務管理等を行なう。2007年12月に社会保険労務士法人坂井事務所を設立。雑誌等への執筆や講演にも力を入れている。 講師:佐藤 大輔(さとう だいすけ)氏特定社会保険労務士・行政書士。2001年4月に坂井事務所に入所。10年以上の実務経験をもとに、就業規則作成から労務相談、各種手続きに至るまで社労士業務全般に従事。

 

プログラム

・直近の法改正のポイント
・就業規則に関する法律上のルール
・具体的な就業規則見直しのポイント  
 試用、休職、退職・解雇、労働時間 など

セミナーレポート

▲セミナーの様子

本誌『企業実務』の連載でもおなじみ、社会保険労務士法人坂井事務所より、代表の坂井求先生、それから同事務所所属、特定社会保険労務士の佐藤大輔先生の両名に講義していただきました。

まず初めに坂井先生には、直近の法改正に合わせた就業規則見直しのポイントとして労働契約法と高年齢者雇用安定法の改正、それから法律上のルールについて語っていただきました。労働契約法であれば、有期労働契約が無期労働契約になる条件、あるいは、無期雇用への転換は正社員登用を求めておらず、“無期雇用社員”の労働条件などを就業規則に追加する必要があること、などをお話しいただきました。また、今もっとも関心の高い高年齢者雇用安定法に伴う見直しポイントについても、条文や労使協定を例示しながら概略を説明していただいております。

引き続いて佐藤先生に交代してからは、「試用」「人事異動」「休職」「退職」「労働時間」「残業代」など、いくつかのテーマに分け、就業規則でどこが問題となり、見直す場合はどこがポイントになるかを、事例やモデル条文を使いながら解説していただきました。
たとえば、ダラダラ残業を防ぐためにはどのようにしたら良いのでしょうか。そこで、佐藤先生は「残業の申請・承認制」の運用を提案します。就業規則には、「会社の指示があること、あるいは会社に申請し承認を受けた」場合のみ、時間外労働(あるいは休日労働)を認める条文を定めておく。ただし、申請がなくても、会社に残ってしまう場合に備えて、退社命令も条文に入れておく、といった具合です。
ちなみに、この制度を導入したことで、メリハリが生まれ、仕事の効率が上がり、残業も減った、というクライアントがいたこともお話しされていました。就業規則の見直しが、たんに整備だけで終わらず、波及して効果が表れた好例ではないでしょうか。

このほかにも、定年、解雇などそれぞれのケースに応じた対応や想定される問題を具体的に記載していただいております。その模様はDVDで詳しくご参照ください。

(DVD収録時間:2時間36分16秒)

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