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セミナー

【2015年3月開催】 実務セミナー

管理職だから知っておきたい法律知識

法令順守の意識はあっても、専門的な知識を熟知するのも難しいことです。そのため、慣例的に「良し」としていることが実は・・・ということも。そこで、予測されるトラブルを防ぐために、または会社の権利を守るために、管理職がぜひ知っておきたい法律知識について、実際に起こりがちな事例を交えながら解説します。

開催日時・講師

東京

2015年3月11日(水) 13:30~16:30

浅見隆行氏(弁護士)

講師:浅見隆行氏(弁護士) 2000年に弁護士登録。中島経営法律事務所を経て、2009年にはアサミ経営法律事務所を開設。危機管理・リスクマネジメント・企業不祥事対応を得意とし、企業法務に特化した弁護士として活躍中。『Q&A「新会社法」であなたの仕事はこう変わる』など、著作、執筆多数。

プログラム

・管理職の地位 ~取締役、執行役員、部課長の違い~
・管理職に求められる社内的な役割
・管理職に求められる対外的な役割
・会社が取引先や第三者に対して法的な責任を負う場合
・会社の資産の保護に関する管理職の責任
・取引先に対する債権回収のために必要な最低限の知識
・日常の企業活動で意識しておくべき法律 など

セミナーレポート

▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

管理職ともなれば、相応の権限を与えられる反面、よりいっそうの責任を課せられるともいえます。その責任に関しては、民法や商法、あるいは会社法でも定められているところですが、実はよく知られていないものもあります。

社内での立場に目を向けると、社員の安全配慮義務を負っていたり、内部統制を果たしたりする役割を負っていますが、取締役の意思決定の補助も大事な役割のひとつです。セミナーでも言及されていましたが、取締役会のための資料を作る場合、メリットだけでなく、デメリットも隠さず記載し、ことによっては代案も収録しておく必要があります。実はこのことは判例にもあることなのだそうです。

対外的にも管理職は法的に重要な役割を担っています。

たとえば、法律上では、部長であれば対外的な契約締結権限がある一方で、取締役であるだけなら意思決定権限しかない(業務執行として担当職務が決まっている範囲では契約締結の権限もありえる)といいます。

このことを理解しておかないと、どうなるのでしょうか。

契約書を取り交わす際、取引先の名義が、契約締結権限を持っているかどうかを確認しておかないと、後日、取引先に金銭を請求しても、契約の無効を主張して支払いに応じないことがありうるのです。こちらも裁判で争われた事例があるそうですので、注意したいところです。

契約書でいえば、実際的な契約書作成のポイントも教えていただきました。浅見先生もしばしば目にする例として、「不渡り処分となった場合…」と書いてある契約書を挙げていらっしゃいました。「不渡り処分」といった場合、不渡りが2回発生して初めて不渡り処分とされるので、債権回収を想定するなら、「不渡りが発生したら…」と契約書に書いておくべきとのことです。

企業法務に詳しい講師ならではの、どの会社でも起こりうるような事例や裁判例を挙げていただき、現実的な対応を教えていただきました。

セミナーの模様は、収録DVD でご覧ください。

(DVD収録時間:2時間43分07秒)