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セミナー

【2015年5月開催】 実務セミナー

平成27年度税制改正のポイント

平成27年度税制改正では、成長志向に重点を置いた法人税改革が掲げられています。法人実効税率を引き下げていくなど、現在の経済戦略に沿った改正と思われますが、実際にはどのような影響があらわれるのでしょうか。ここ数年のトレンドに位置づけて、中小企業に関わりの深いものを中心に、今年度税制改正のポイントを見ていきます。

開催日時・講師

東京

2015年5月13日(水) 13:30~16:30

平山憲雄氏(税理士)

講師:平山憲雄氏(税理士) 平山憲雄税理士事務所所長。東京経済大学卒業後、1978年に税理士試験合格。
82年に独立開業後は、中小企業経営のコンサルティングを中心に、執筆活動、講演等でも活躍。

プログラム

○平成27年度の税制改正の考え方
○法人課税
 ・法人税率の引き下げ(法66)
 ・中小企業等の軽減税率は、2年間延長する(措置法42の3の2)
 ・欠損金の繰越控除
 ・受取配当等の益金不算入制度の見直し(法23)
 ・研究開発税制の見直し(措置法42の4)
 ・所得拡大促進税制の拡充(措置法42の12の4)
 ・地方拠点強化税制の創設(措置法42の12)
 ・外形標準課税の拡充
 ・今後、改正が予想されるもの

セミナーレポート

▲セミナーの様子

財務省によると、2015年3月末時点の「国の借金」残高は1,053兆3,572億円にのぼります。これは、国民1人当たり約830万円の借金を抱えている計算です。一方、総務省が発表した昨年10月1日現在の推計人口では、総人口が前年より21万人以上減るなかで、65歳以上の高齢者は110万人増えて3,300万人となりました。初めて0~14歳の年少人口の2倍を超え、少子高齢化が一段と進んでいることがわかります。

高齢者の増加で社会保障費の増大が見込まれる一方、人口減少は国内総生産(GDP)の縮小をもたらします。将来への不安から庶民の財布の紐が固くなるのも当然で、アベノミクスにより株価が上昇しても、多くの中小企業や国民が景気の良さを実感できないのも無理からぬところでしょう。

そうしたなか、平成27年度税制改正案が年度末ぎりぎりの3月31日に成立しました。

今回の改正の目玉は、やはり法人税率の引き下げでしょう。「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」との基本方針の下、基本税率を25.5%から23.9%へ引き下げる一方で外形標準課税の拡充や欠損金の繰越控除限度額の引き下げなどが盛り込まれました。

平成27年度の改正内容を見る限り、中小企業にダイレクトに影響するような改正は少ないように思えますが、

「今年度の改正は、来年度以降の中小企業をターゲットにした大改正の地ならしと見ることができます」というのが、本セミナーの講師・平山憲雄先生の意見です。

法人税の実効税率を20%台へ引き下げつつ2020年度の基礎的財政収支黒字化目標を達成するには、課税ベースの拡大が不可避。そこで平成28年度以降の税制改正では、いよいよ全法人の99%を占める中小法人の課税ベースをいかにして増やすかがテーマになってくる、というわけです。

「あくまでも、私の意見ですが…」と前置きしつつ披露してくださった平山先生の話に、会場は一気に緊張の空気に包まれました…。気になるセミナーの内容は、お手元のDVDでご確認ください。

(DVD収録時間:2時間37分31秒)