社員の休業から復職まで　企業が行うメンタルヘルス対応

・就業規則、社内ルールの見直しのポイント
・休業開始時の具体的な対応
・非正規社員の休業について
・休業期間中のフォロー
・復職までのプロセス、復職後の留意点　　ほか

▲セミナーの様子

社員のメンタルヘルスに対する企業の対応が注目されています。

厚生労働省の調査によれば、平成26年度に精神疾患を理由に労災申請をした人は1,456人と過去最多を記録しました。労災認定された497人のうち自殺者は99人と、これも過去最多という結果です。

こうした状況を改善するため、厚生労働省も本腰を入れて取り組み始めています。平成27年12月からは、従業員数50人以上のすべての事業所に社員のストレスチェックを義務づける「ストレスチェック制度」が始まりました。

しかし、骨折による入院などと違い、メンタルの不調は目に見えません。それだけに、実際にメンタルヘルス不調による休職者が出たときなど、会社はどのように対応すればいいのか、人事・総務担当者にとっては頭の痛いところでしょう。

そこで今回のセミナーでは、メンタルヘルス不調者が出たときに会社がとるべき対応について、メンタル不調が疑われる【初期対応】から【休職開始】、【休職中】、そして【復職時点】と【復職後】の各ステージにおける対応ポイントを解説しました。

講師を勤めていただいたのは、特定社会保険労務士の山本喜一先生です。山本先生は、労務トラブルに詳しい弁護士や精神科医らとのネットワークを活かし、社員のメンタルヘルス問題に熱心に取り組んでおられます。

そうした経験から、

「会社は、医療機関やボランティアではありません。上司や同僚は、家族の代わりにはなりません。人事担当者のメンタルヘルス対応には、『限界がある』ということを忘れないでください」

と山本先生は言います。そのうえで、社員のメンタルヘルス不調を「事例性」（遅刻や欠勤、仕事上のミスなど、起きていること）と「疾病性」（病気かどうか）の2つの視点に分け、
「人事担当者は、労務管理のプロとして、“事例性”に着目して対応することが大切です」（山本先生）

メンタルヘルスの問題は、ひとつ対応を誤ると当該社員から恨まれたり、最悪の場合は訴訟にも発展しかねません。気になるセミナーの内容は、DVDでぜひご覧ください。

（DVD収録時間：2時間18分32秒）