【2016年7月開催】 実務セミナー
知っておきたい税務調査の対応策と最近の動向
国税通則法の改正以来、税務調査の手法も変わったと言われます。受ける立場の企業にとっては数年に1回程度のため、傾向がつかみにくいとはいえ、いつか来る調査のために、日ごろから準備できることもあります。いざというときの税務調査に備えて取るべき心構えや調査時の対応など、具体的な取組みを解説します。
2016年7月12日(火) 13:30~16:30
講師:今村仁氏(税理士) 会計事務所、ソニー株式会社に勤務後、2003年に独立、今村仁税理士事務所を開業。07年にマネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。「節税は義務、納税は権利」をモットーに、企業の財務・税務、開業支援などに精力的に活動。
・国税通則法改正による影響、調査の実態は?
・対策の前の心構え
・税務調査の対象となりやすい会社
・税務調査の一般的な流れと直前対策
・日々の経理活動における税務調査対策
・調査官に指摘を受けたら
・マイナンバー制導入で調査は変わるか
▲セミナーの様子
ご存知のとおり、平成23年に国税通則法が改正され、税務調査の手続きが法令化されました。なかでも、
・調査の目的や対象となる税目等に関する事前通知のルール化
・調査終了手続きの厳格化
以上の2つが明確に打ち出されたことは、税務調査の公平性と透明性をいっそう高めるものと期待されます。
一方で、これらの改正によって「企業にとってうれしくない変化も見られます」と言うのは、今回のセミナーで講師を務めていただいた税理士の今村仁先生です。
今村先生によると、
「調査終了手続きが厳格になったことで、
(1)調査の長期化、
(2)提出を求められる必要書類の増加、そして最近では、
(3)6月末~7月の調査連絡が増えています」
実際、会場にいらした受講者の方の中にも、今年すでに税務調査の事前通知を受けた、という方が数名おられました。7月と言えば、税務署にとっては人事異動の季節。以前であれば、異動前後のこの時期に税務調査の連絡が入るなど、滅多になかったことでしょう。
「税務調査に関する手続きが厳格になり、調査開始から終了に至るまでに必要な書類手続きが増えたことが影響して、改正法施行(平成25年1月)以降、税務調査件数は減少していました。そこで少しでも調査件数を増やすためか、最近になって調査時期が早まる傾向があるようです」(今村先生)
また、事前通知することが明文化されたと言っても、「実際には、事前通知なく税務調査に来るケースはけっこうあります」(今村先生)。だからといって、脱税を疑われていたり、深刻な申告ミスがあったから、というわけでもないそうです。
そんな税務調査の実態を紹介しつつ、「税務調査に対応するための3か条」((1)普段どおりで、(2)聞かれたことのみ答える、(3)わからないことはわからないと言う)を踏まえた税務調査への対応策をわかりやすく解説するセミナーの模様は、お手元に届くDVDでご覧になれます。
(DVD収録時間:2時間33分50秒)