【2016年10月開催】 実務セミナー
労基署による取締が強化され、過重労働への対策がいま注目を集めています。社員の健康に被害を及ぼすだけでなく、人材の流出や重大な労使トラブル、企業イメージの低下など、経営全体に影響を与えうる過重労働の解消は企業にとって大きな課題であり、効果的な対策が必要となります。そこで、「長時間労働」を削減するために必要な基礎知識から、トラブル事例、人事労務担当者として行なうべき対策について、具体的な取り組み事例を交えて解説します。
開催日時・講師
2016年10月19日（水） 13:30～16:30
講師：佐藤大輔氏（特定社会保険労務士・行政書士） 2001年4月に社会保険労務士法人坂井事務所に入所。15年以上の実務経験をもとに、就業規則作成から労務相談、各種手続きに至るまで社労士業務全般に従事。2012年11月実施の「実践労働基準法教室」（渋谷労働基準協会）において講師を務める。『平成27年版 就業規則の見直し・運用の実務』ほか、月刊『企業実務』への寄稿多数。
プログラム
・過重労働にまつわる基礎知識
・「長時間労働」の原因
・過重労働による企業リスク
・過重労働に関わるトラブル事例
・「長時間労働」の防止策
・「長時間労働」の原因
・過重労働による企業リスク
・過重労働に関わるトラブル事例
・「長時間労働」の防止策
セミナーレポート
▲セミナーの様子
報道された会社だけでなく、その支社や子会社までもが物々しい雰囲気のなか、立ち入り調査を受ける様子からは、厚生労働省が事態をいかに重く見ているかが伝わってきました。
折しも過重労働、特に健康被害が顕著に現れやすい長時間労働の是正は、政府が推進する「働き方改革」のなかでも最重要課題のひとつに挙げられています。
今回、講師をお願いした特定社会保険労務士の佐藤大輔先生によれば、
「最近、労基署から監督官が来た、という経験をされた企業が増えてきていますが、それはまだ序の口。過重労働是正に向けて、労働行政がいよいよ厳しくなっていくことは間違いありません。
昨年4月に、厚労省は、違法な長時間労働の監督指導及び捜査体制の強化を目的に、『過重労働撲滅特別対策班』（通称・かとく）を発足させました。現在設置されているのは東京局と大阪局だけですが、今後は全国に展開していく予定です」
労基署による重点監督対象も、「月残業100時間超」から「月残業80時間超」を疑われるすべての事業場へと拡大され、試算では年間2万事業場が監督対象となるといわれます。
「企業としては、まず三六協定などを見直し、“違法”な長時間労働をなくす。そのうえで、長時間労働の原因を分析し、不要な残業をしない・させないための対策をとることが必要です」（佐藤先生）
佐藤先生の顧問先では、ちょっとした残業の申請手続きの変更や労務管理システムの導入で、残業が激減した例も少なくないといいます。
過重労働防止には、経営者のリーダーシップと管理職・社員の意識向上が何よりも大事。セミナーでは、過重労働が会社にもたらすリスクと長時間労働を減らすことのメリット、長時間労働削減の具体策についてわかりやすく解説していただきました。その模様はDVDでご覧いただけます。
（DVD収録時間：2時間30分55秒）
