2026年10月1日より、改正労働施策総合推進法に基づき、企業の「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」が義務化されます。
深刻化する顧客からの著しい迷惑行為は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、企業のブランド価値や生産性にも大きな影響を及ぼしかねない喫緊の課題です。
そこで、企業実務サポートクラブでは、実務のポイントや体制整備に役立つコンテンツを厳選してご紹介します。
従業員が安心して働ける環境を整え、スムーズな準備を進めるために、是非ご活用ください。
「総務豆知識」でポイントを押さえる
会員アンケート「カスタマーハラスメントへの対応や課題」集計結果（2026年4月実施）
まずは社内での実態把握から体系的な対策へ、段階的に取り組んでいきましょう。
専門家コラム
以下の記事では、カスハラ対策の実務ポイントをわかりやすく解説。
人事担当者の不安を解消する「専門家目線のポイント」が詰まっています。
ウェビナー
現場で役立つ実務視点から、トラブルを未然に防ぐための考え方も整理します。
2026年5月12日（火）～11月11日（水）
セミナー
『企業実務』でしっかり確認
ことし10月に施行予定の改正労働施策総合推進法により、「カスハラ」「就活セクハラ」 への対策が事業主の義務として明確化されます。本稿では、制度改正の要点をわかりやすく整理し、 中小企業の管理部門が施行までに整えるべき体制・ルール・研修・相談対応など、 実務で必要となる対応を解説します。
2026年10月にも、企業にカスタマーハラスメント対策が義務付けられる見通しです。パワハラやセクハラが社内におけるハラスメントを対象とするのに対し、カスハラは顧客等によるハラスメントを対象としています。改正労働施策総合推進法の施行に向け、中小企業が事前に準備しておくべき対応を考えます。
2026年10月1日から、すべての企業においてカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が法的な義務となる見込みです。その際問題となるのは、一般的な「クレーム」と「カスハラ」の違いです。どの段階からカスハラといえる状態なのかを解説します。
ことし6月に労働施策総合推進法が改正され、カスハラについての対策が企業において義務化されることになりました。そこで今回は、カスハラ対応方針（対外向け）について、その留意点を解説します。
おすすめの書籍
カスハラに企業が「毅然とした対応」をとる方法を、専門弁護士がわかりやすく解説。カスハラとクレームの違い、基本方針策定、運用への落とし込みなど、効果的な対策法が満載。カスハラ対策法により企業に防止措置が義務づけられたいま、必携の1冊。
発行日：2025/10/24著者：能勢章
ページ数：320
価格：2,750円（税込）
会員価格：2,200円（税込）
関連サイト
■｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！（厚生労働省）
■あかるい職場応援団（厚生労働省）
■カスハラとは？法改正により義務化されるカスハラ対策の内容やカスハラ加害者とならないためのポイントをご紹介（政府広報オンライン）
