長時間労働者を対象とする面接指導等のお知らせ

1.面接指導の対象者の要件
(1)	給与計算期間内で、時間外労働時間と休日労働時間の合計時間数が60時間を超える場合で、次の部署に所属する者を対象とします。ただし、部署を問わず、合計時間数が80時間を超える場合にも対象となります。
・開発部
・営業部
・製造部
(2)	管理監督者・各種裁量労働制適用者についても、実際の労働時間数が(1)に定める時間数を超えている場合には対象となります。

2.面接指導の申出について
(1)	申出は、対象となる給与計算期間の締切日の翌日から1か月以内に行なってください。
(2)	申出は、口頭・書面・電子メール等その方法を問いません。申し出る際には、いずれの方法による場合でも総務部宛てに行なってください。

3.面接指導の実施の決定について
(1)	所定の様式によるアンケート用紙に必要事項を記入してください。
(2)	アンケートの回答内容、総務部担当者と本人との話合いにより、面接指導の実施を決定します。
(3)	面接指導を実施しない場合でも、アンケート結果は5年間保存し、今後の指導・管理等の資料とします。

4.面接指導の実施について
(1)	面接指導担当者は、当社と契約する産業カウンセラーもしくは産業医とします。
(2)	原則として、会社内で面接を実施しますが、申出者が希望する場合は、産業カウンセラー事務所もしくは産業医の診療所で受けることができます。

5.面接指導終了後の対応について
(1)	面接結果と本人の希望等を考慮して、次の措置を行なう場合があります。
・所属先の変更
・短時間労働への変更
・産業カウンセラーまたは産業医による定期的な面談
・労働安全衛生規則第45条の特定業務従事者の健康診断
(2)	本件についてのすべての情報は、本人、総務部担当者、産業カウンセラーもしくは産業医以外の第三者に対しては厳秘するものとします。

○年○月○日
○○○株式会社