セミナー詳細
(2026年6月収録)

講師:友永 隆太 氏(弁護士)
慶應義塾大学法科大学院修了。2016年に弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年杜若経営法律事務所に入所。経営法曹会議会員。使用者側の立場から、人事労務問題(解雇、未払残業代請求、組合問題、労災、ハラスメント、メンタルヘルス対応等)を専門的に取り扱い、訴訟・労働審判・団体交渉対応・交渉対応・相談対応のいずれにおいても一貫して企業側を代理・支援している。プライム上場企業から中小企業、社労士事務所まで100社以上の顧問業務を担当するほか、年間50回以上のセミナー登壇を行うなど、実務に即した企業防衛のノウハウ発信にも力を入れている。主な著作に『教養としての「労働法」入門』(日本実業出版社)、『ケース解説 休職・休業・復職の実務と書式-制度設計と運用のポイント-』(新日本法規)、『改訂版 就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』(日本法令)、『解雇・退職勧奨・雇止めの法律相談Ⅰ・Ⅱ』(青林書院)、『人事・労務トラブルのグレーゾーン70』(労務行政)、『就業規則の法律相談Ⅰ・Ⅱ』(青林書院)、『未払い残業代請求の法律相談』(青林書院)、『高年齢者雇用における労務問題と実務対応』(青林書院)等がある。
チャプター一覧
はじめに
・プログラム
カスハラの基本と改正のポイント(1)
・カスハラを取り巻く社会情勢
カスハラの基本と改正のポイント(2)
・改正の全体像
カスハラの基本と改正のポイント(3)
・判断基準(1)
カスハラの基本と改正のポイント(4)
・判断基準(2)
社内規程の整備と社内外への周知方法(1)
・基本方針
社内規程の整備と社内外への周知方法(2)
・社会への周知
カスハラ対策のフロー例(1)
・現場対応
カスハラ対策のフロー例(2)
・対応フロー(1)
カスハラ対策のフロー例(3)
・対応フロー(2)
カスハラ対策のフロー例(4)
・被害者ケア、事後措置
カスハラ対策のフロー例(5)
・裁判例
カスハラ対策のフロー例(6)
・ケーススタディ
実務対応ロードマップ・まとめ
・ロードマップ
「年収の壁178万円時代」に選ばれる会社・辞められる会社 2026.7
従業員を守る! 企業に求められるカスタマーハラスメント対策 2026.6
令和8年度税制改正のポイント 2026.5
採用した後が肝心! 社員の定着・戦力化を加速させる人事マネジメント 2026.4
事例でわかる 中小企業の生成AI活用と社内ルール 2026.3
決算準備から税制改正の対応まで! 中小企業のための決算直前対策 2026.2
医療×労務のプロが教える! メンタルヘルス対策の基本と職場改善のヒント 2026.1
2026年1月施行 下請法改正を踏まえた実務対応 2025.11
物価高・人件費高騰に負けない! 原価計算の勘どころ 2025.10
改正育児介護休業法・年収の壁対策 2025年人事労務担当者向け総まとめ 2025.9
情報漏えいのリスクと対策を解説! 個人情報保護と情報セキュリティ 2025.7
近年の傾向を踏まえて徹底解説! 税務調査への備え方 2025.6
ミスなく進める! 算定基礎届の実務 2025.5
令和7年度税制改正のポイント 2025.4
施行直前! 改正育児・介護休業法などへの実務対応 2025.3
会社を伸ばす中小企業の社長たちは、賃金制度をこう作る! 2025.2
人事労務担当者必見! 外国人雇用時に知っておくべきこと・気を付けたいこと 2025.1
従業員エンゲージメントを高める!人事制度の見直し方 2024.11
財務分析から経営改善へ!決算書の読み解き方マスター 2024.10
事例に学ぶ ハラスメントの予防とトラブル対応 2024.9
もう迷わない! 交際費の基礎と隣接費用との違い 2024.7