- 2026年1月22日
- 月例経済報告(令和8年1月)(内閣府) 1月の政府の基調判断は「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0122getsurei/main.pdf
- 2026年1月23日
- 毎月勤労統計調査(令和7年11月分結果速報)(厚生労働省) 11月の1人平均の現金給与総額は313,531円(前年同月比1.7％増)。1人平均の総実労働時間は134.8時間(同3.9％減)、所定外労働時間は10.0時間(同3.8％減)でした。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2511r/dl/pdf2511r.pdf
- 2026年1月30日
- 労働力調査(令和7年12月分)(総務省) 就業者数は6842万人(前年同月比31万人の増加)で、41か月連続の増加となりました。完全失業者数は166万人(同12万人の増加)で、5か月連続の増加となりました。完全失業率(季節調整値)は2.6％で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2026年1月30日
- 一般職業紹介状況(令和7年12月分及び令和7年分)(厚生労働省) 令和7年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍となり、前月比0.01ポイントの上昇でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.17倍で、同0.03ポイントの上昇でした。令和7年平均の有効求人倍率は1.22倍で、前年比0.03ポイントの低下でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001642854.pdf
