- 2026年4月23日
- 月例経済報告(令和8年4月)(内閣府) 4月の政府の基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0423getsurei/main.pdf
- 2026年4月24日
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消費者物価指数(令和8年3月分および令和7年度平均)(総務省)
令和8年3月の総合指数は2020年を100として112.7。前年同月比は1.5％の上昇、前月比(季節調整値)は0.4％の上昇となりました。
令和7年度平均の総合指数は2020年を100として112.3。前年度比は2.6％の上昇となりました。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf - 2026年4月28日
- 労働力調査(令和8年3月分、1～3月期平均および令和7年度平均)(総務省) 就業者数は6773万人(前年同月比3万人の増加)で、2か月連続の増加となりました。完全失業者数は194万人(同14万人の増加)で、8か月連続の増加となりました。完全失業率(季節調整値)は2.7％で、前月比0.1ポイントの上昇でした。令和7年度平均の完全失業率は2.6％(前年度比0.1ポイントの上昇)、完全失業者数は180万人(前年度比5万人の増加)でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2026年4月28日
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一般職業紹介状況(令和8年3月分および令和7年度分)(厚生労働省)
令和8年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月比0.01ポイントの低下でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.15倍で、同0.05ポイントの上昇でした。
令和7年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度比0.05ポイントの低下でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695526.pdf
