- 2026年6月26日
- 価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査結果(令和8年6月分)(経済 産業省) 「価格交渉が行なわれた」割合は、前回(2025年9月調査)から約1ポイント増加して90.7％となりました。「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行なわれた」割合は、前回から約3ポイント減少して31.5％となりました。「価格交渉が行なわれなかった」割合は、前回から微減して9.3％となりました。 https://www.meti.go.jp/files/000001911.pdf
- 2026年6月30日
- 月例経済報告(令和8年6月)(内閣府) 6月の政府の基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0630getsurei/main.pdf
- 2026年6月30日
- 労働力調査(令和8年5月分)(総務省) 就業者数は6890万人(前年同月比52万人の増加)で、4か月連続の増加となりました。完全失業者数は185万人(同2万人の増加)で、10か月連続の増加となりました。完全失業率(季節調整値)は2.5％で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2026年6月30日
- 一般職業紹介状況(令和8年5月分)(厚生労働省) 令和8年5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.17倍となり、前月比0.01ポイントの低下でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.11倍で、前月と同水準でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001715160.pdf
