- 2026年7月29日
- 月例経済報告(令和8年7月)(内閣府) 7月の政府の基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」です。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」とみています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0729getsurei/main.pdf
- 2026年7月31日
- 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況(令和8年)(厚生労働省) 平均妥結額は18,167円(前年比462円の減少)となりました。また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は5.18％(前年比0.34ポイントの減少)となりました。これについて、「妥結額は2年連続して18,000円台、賃上げ率は3年連続して5％台であり、高水準の賃上げとなっている」としています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001727597.pdf
- 2026年7月31日
- 労働力調査(令和8年6月分)(総務省) 就業者数は6890万人(前年同月比17万人の増加)で、5か月連続の増加となりました。完全失業者数は178万人(同2万人の増加)で、11か月連続の増加となりました。完全失業率(季節調整値)は2.5％で、前月と同率でした。 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
- 2026年7月31日
- 一般職業紹介状況(令和8年6月分)(厚生労働省) 令和8年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月比0.01ポイントの上昇でした。新規求人倍率(季節調整値)は2.16倍で、前月比0.05ポイントの上昇でした。 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001728872.pdf
