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各省庁からの通達

2018年09月07日

中小企業庁より、先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体が公表されています。

「生産性向上特別措置法」(2018年6月6日施行)では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されています。2018年8月末までに、本措置に沿って1,545の自治体が、固定資産税ゼロの措置を講じているとのことです。

詳しくは「こちら」からご確認ください。