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各省庁からの通達

2018年12月25日

平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。
財務省ホームページでは、税制改正大綱の概要(PDF、4ページ)もあわせて掲載されています。
「法人課税」においては
○イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
○中堅・中小企業による設備投資等の支援
○都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
が概要としてまとめられています。

詳しくは「こちら」でご確認ください。