人事・労務・総務担当者が押さえておきたい2026年度の主な法改正等
公開日：2026年3月26日
施行（適用）日順に、主なものを一覧表にまとめましたので、新年度の業務の参考にしてください。
| 項目 | 施行(適用)日 | 内容・ポイント |
| 改正労働安全衛生法の施行 | 2026年4月1日 |
・混在作業場所において労働災害防止のために必要な（特定）元方事業者の措置義務について、個人事業者等にも拡大 ・一定の機械等または建築物を他の事業者に貸与する者による労働災害防止の措置義務について、個人事業者等にも拡大 ・高年齢労働者の特性に配慮した労働災害防止措置の努力義務化 |
| 改正労働施策総合推進法の施行 | 2026年4月1日 |
・職場における治療と仕事の両立を促進するための措置の努力義務化 |
| 改正女性活躍推進法の施行 | 2026年4月1日 |
・これまで労働者数301人以上の企業に義務付けられていた「男女間賃金差異」の公表対象が、労働者数101人以上の企業に拡大されるとともに、「女性管理職比率」の公表も義務化（労働者数100人以下の企業は努力義務） |
| 年金制度改正法の施行 | 2026年4月1日 |
・在職老齢年金の支給停止基準額について、月額51万円（2025年度）から「月額65万円」へ引上げ |
| 子ども・子育て支援法の施行 | 2026年4月1日 |
・子ども・子育て支援金制度の開始（2026年度の支援金率は標準報酬月額の0.23％を労使折半とし、健康保険の一般保険料・介護保険料と合わせて徴収） |
| 障害者の法定雇用率の引上げ | 2026年7月1日 |
・民間企業の障害者の法定雇用率を2.5％から「2.7％」へ引上げ |
| 改正労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法の施行 | 2026年10月1日 |
・カスタマーハラスメント・求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止対策（事業主の方針等の明確化、相談体制の整備など）の義務化 |
| 改正労働安全衛生法の施行 | 2027年1月1日 |
・個人事業者等の業務上災害の発生について、業務上災害報告制度の創設 |
