7月から障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられます！
公開日：2026年6月29日
障害者の法定雇用率は、2026年7月から次のとおり0.2％引き上げられます。
| 事業主の区分 | 法定雇用率 | |
| ～2026年6月 | 2026年7月～ | |
| 民間企業 | 2.5％ | 2.7％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.8％ | 3.0％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.7％ | 2.9％ |
あわせて、37.5人以上の従業員を雇用する事業主は、障害者雇用状況報告の対象となります。
参考までに、厚生労働省が取りまとめた2025年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を確認しておきましょう。
令和7年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001713333.pdf
この調査によると、2025年度の障害者の新規求職申込件数は27万8,136件（対前年度比3.7％増）、就職件数は11万5,178件（対前年度比0.4％減）となり、新規求職者申込件数は過去最高となりました。https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001713333.pdf
また、2025年度の就職率（就職件数／新規求職申込件数）は次のとおりです。
| 就職件数 | 就職率 | |
| 身体障害者 | 21,463件 | 36.3％ |
| 知的障害者 | 22,215件 | 56.5％ |
| 精神障害者 | 66,580件 | 40.3％ |
| その他の障害者 ※ | 4,920件 | 34.1％ |
| 合計 | 115,178件 | 41.4％ |
※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者（障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者など）
障害者の就労意欲の高まり、法定雇用率の段階的な引き上げ、労働人口の減少に伴う人材確保などを背景として、働く障害者の方、雇用する企業は今後も増えていくことが見込まれます。参考
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
障害者雇用の理念と現状（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000653507.pdf
