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今月の経理・総務豆知識
2022年8月
8月の事務手続きに役立つ情報をご紹介します。
2022年7月
2022年9月
人事・労務担当者が押さえておきたい2024年度の主な法改正等
総務
2024年度も、人事・労務担当者の実務に影響を及ぼす各種の法改正等が予定されています。施行(適用)日順に、主なものを一覧表にまとめましたので、新年度の業務......
「同一労働同一賃金」に関する自社の対応状況を確認しよう
総務
パートタイム・有期雇用労働法により、すべての企業に「同一労働同一賃金」が適用されています。同一労働同一賃金に違反している企業は、採用活動への悪影響、離職率......
企業に求められる職場等の受動喫煙防止対策
総務
健康増進法により、2人以上が利用する施設は原則として屋内禁煙とされ、決められた場所以外では喫煙することができません。ここでは、具体的な規制内容と企業に求め......
減価償却の定額法・定率法の考え方と計算方法
経理
事業用の資産(機械・装置など)を購入した場合、その購入費用については、基本的に「減価償却」という手続きが必要です。減価償却では、資産の取得価額をまずは「資......
「労働条件通知書」の電子化(メール送信等)の留意点
総務
雇用契約締結時の「労働条件通知書」について、書面に代えて、電子メール等による交付も可能です。ここでは、電子メール等で交付する際の留意点について解説します。......
固定資産の縦覧・閲覧と評価額に不服がある場合の手続き
経理
固定資産(土地・家屋)の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行なわれ、市町村長(東京都23特別区は都知事)がその価格等を決定します。決定され......
社内預金制度の概要とメリット・デメリット
総務
会社が従業員の給与の一部を預かり、貯蓄を行なう仕組みを「社内預金」といいます。一般に社内預金は、従業員の福利厚生施策の一環とされ、制度を導入するか否かは各......
決算作業で必須の決算整理の概要と主な処理事項
経理
日本では、多くの会社が3月末決算です。そのため、3月末決算の会社の経理部門は、これから決算作業、税の申告・納付と、繁忙期を迎えることになります。以下では、......
試用期間中の従業員を解雇する場合の手続きと留意点
総務
厚生労働省によると、2024年3月大学等卒業予定者の就職内定率(2月1日現在)は91.6%と、前年同期を0.7ポイント上回っています。少子高齢化でますます......
社員入社時に必要な社会保険・労働保険の手続き
総務
4月に新入社員を迎えるにあたっては、事務用品の手配、備品の貸与、社員証の交付といった社内事務のほか、各種保険に加入するための手続き(法定事務)も行なわなけ......
残業や休日出勤をした場合の割増賃金の取扱い
総務
労働基準法は、休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて労働させてはならない、1週間の各日について1日8時間を超えて労働させてはならない、としています......
2025年3月新規高卒者の就職に関する採用選考期日等
総務
新規高卒者の採用スケジュールは、大卒者とは異なり、学校組織・主要経済団体・行政によってルール化されています。そのため、企業は新規高卒者の採用ルールを理解し......
3月分から協会けんぽの保険料率が改定されます
総務
(1)協会けんぽと保険料率健康保険の保険者(保険料の徴収や保険給付を行なう団体)には、協会けんぽ(全国健康保険協会)と健康保険組合があります。このうち、協......
3月は「自殺対策強化月間」です
総務
2023年の自殺者数は21,818人(警察庁集計の2023年12月末の暫定値)となり、2年ぶりに減少しました。毎年3月は「自殺対策強化月間」として、各種の......
社会保険の一括適用の概要と手続き
総務
(1)適用事業所社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、本社、支社、工場など、事業が行なわれる一定の事業所を単位として適用されます。社会保険の適用を受ける事......
決算賞与の支給と税務上の留意点
経理
バブル経済崩壊後のいわゆる「失われた30年」を経て、日経平均株価が約34年ぶりに最高値を更新するなか、増収・増益を確保し、年度末を控えて決算賞与の支給を検......
長時間労働による離職が特定受給資格者となるケースとは
総務
(1)特定受給資格者とは「特定受給資格者」とは、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がないまま離職を余儀なくされた人いいます。特定受給資格者につ......
決算期(月)変更の手続きの流れと注意点
経理
(1)会社の決算期(月)決算期(月)とは、会社の年に1回の「本決算」が何月に行なわれるかを示すものです。日本で最も多いのは3月決算の会社です。国や自治体、......
柔軟な働き方を可能にするフレックスタイム制と導入の留意点
総務
フレックスタイム制は、在宅勤務やリモートワークとの相性がよく、通勤ラッシュを避けての通勤が可能になるなど、ワークライフバランスや生産性の向上が見込め、感染......
資本的支出と修繕費 ―― 違いや注意点を押さえておきましょう!
経理
企業の事業活動に不可欠な建物や機械、車両など、さまざまな事業用資産については、適切なメンテナンス(修理、改良等)が欠かせません。メンテナンス費用がすべて支......
労働保険の継続事業の一括制度と手続き
総務
(1)継続事業の一括とは労働保険(労災保険と雇用保険)の保険関係は、会社単位ではなく個々の適用事業単位で成立するのが原則です。そのため、一つの会社であって......
出向者の社会保険・労働保険の取扱い
総務
出向とは、一般に、出向元企業の従業員としての身分を維持したまま、他の企業の指揮命令の下で就労(労務を提供)することをいいます。したがって、出向者は、出向元......
健康保険任意継続制度の基本を押さえておこう!
総務
会社を退職した後も最長で2年間、在職していたときの健康保険に継続して加入できるのが、健康保険任意継続制度です。この健康保険任意継続制度について、その概要を......
民間企業の障害者雇用率が過去最高の「2.33%」に!
総務
(1)障害者雇用の状況障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者の雇用を義務づけています。厚生労働省が取りまとめた「令和......
社会保険の随時改定が必要となる場合の手続き
総務
(1)随時改定とは社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額は、原則として毎年1回、見直しが行なわれます。この事務を「定時決定」といいます。定時決定により決......
「雇入れ時健康診断」の基礎知識
総務
労働安全衛生法は、事業者に対し、医師による労働者の健康診断の実施を義務づけています(第66条1項)。一方、労働者には、事業者が実施する健康診断を受診する義......
棚卸資産の評価方法とメリット・デメリット
経理
(1)棚卸資産とは棚卸資産とは、会社の生産や販売、管理活動に必要な資産で、販売するために一時的に保有している商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品などの総称で......
確定申告の必要がある従業員とは
総務
2024年2月16日(金)~3月15日(金)は、2023年分の所得税の確定申告期間です。所得税の確定申告は、毎年1月1日~12月31日までの1年間に生じた......
棚卸の基礎知識と実施手続きの流れ
経理
決算期末には、製商品等の在庫数や品質の状況等を確認する「棚卸」を実施する必要があります。ここでは、棚卸に関して知っておきたい基礎知識を紹介します。(1)棚......
サイバーセキュリティ対策の改善・強化に取り組んでいますか?
総務
(1)「サイバーセキュリティ月間」についてサイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」、内閣官房には「内閣サイバーセキュリテ......
経営計画の種類と基本的な策定手順
経理
3月決算の場合、2月から3月にかけて経営計画を策定する企業が多いと思われます。経営計画は、資源・エネルギー価格の上昇、物価高、法改正などの経営環境の変化や......
2023年の労働組合・労働組合員数等――引き続き退潮傾向に
総務
日本国憲法第28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と定めています。このことから、労働者が団結し、使用......
不要な固定資産があるときの処理のしかた
経理
年度末が近づき、年に一度、この時期に自社の固定資産の稼働状況をチェックするとともに、新規購入、廃棄等を行なうという企業も多いのではないでしょうか。そこで、......
2024年1月からの電子帳簿保存法対応のポイント
総務
電子帳簿保存の義務化については、事務負担等の理由で対応が困難な事業者が多数見込まれたため、2021年12月に「電子取引のデータ保存の義務化」に対して2年間......
2024年(令和6年)の主な行事等の予定
総務
久しぶりに特段の行動制限等のない年末年始となりました。コロナ前と同じような規模・形で実施された各種イベントや行事等も多かったようです。さて、直接には自社の......
労働者死傷病報告の提出と休業日数のカウント方法
総務
(1)労働者死傷病報告の提出事業者は、業務中等の負傷、窒息や急性中毒により労働者が死亡または休業した場合には、労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなけ......
償却資産の申告と償却資産税の納付手続き
経理
(1)償却資産と償却資産税償却資産とは、事業の用に供することができる資産(土地・家屋を除きます)で、その減価償却費が所得の計算上、損金(必要経費)に算入さ......
少額減価償却資産の処理方法の選択のポイント
経理
事業のために用いられる建物や機械・装置、器具・備品などの減価償却資産は、取得時にその取得価額の全額が経費(損金)になるのではなく、その資産の使用可能期間(......
労災事故が発生してしまった場合の直後の対応
総務
事業主は、労災事故を防止するため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理責任を果たさなければなりません。法違反がある場合、労災事故の発生の有無にかかわらず、刑......
経理・総務担当者が取得を目指したい資格(検定)
総務
新しい年を迎えて、「今年は何か資格を取ろう」「資格を取るための勉強を始めよう」という目標を掲げた方もいらっしゃるでしょう。そこで、仕事に役立ち、自らのスキ......
「休眠預金等活用法」による休眠預金等の取扱いと留意点
経理
長期間、取引がない預金等を民間公益活動の促進のために活用するための法律として、「休眠預金等活用法」(正式名称は「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係......
源泉徴収所得税の徴収事務と納期の特例制度
経理
会社が従業員の給与や税理士等の報酬・料金について源泉徴収した所得税・復興特別所得税は、原則として、翌月の10日までに納付する必要がありますが、特に小規模な......
法定調書等は、いつまでに、何を、どこに提出するのか
経理
給与や報酬、料金等を支払うことによって作成する必要が生じる主な法定調書、報告書等について、いつまでに、何を、どこに提出すればよいのかを説明します。なお、法......
12月から義務化! 白ナンバー車における検知器を用いたアルコールチェック
総務
2021年6月に、千葉県八街市で、歩いて下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、5人が死傷するという事故が起こりました。後日、加害者は常習的に飲......
「職場のハラスメント対策」の整備・見直しをしていますか?
総務
労働施策総合推進法が、2022年4月から全面的に施行され、企業規模にかかわらず、企業にはパワハラ防止対策が義務づけられています。また、男女雇用機会均等法、......
パートタイマー・アルバイトの年末調整の留意点
経理
(1)年末調整の対象となる人12月に行なう通常の年末調整は、原則として、給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下、「扶養控除等申告書」......
賞与からの健康保険料・厚生年金保険料の控除・納付
総務
従業員に賞与を支給した場合、健康保険と厚生年金保険の保険料を控除し、被保険者負担分と事業主負担分を合わせて納付しなければなりません。以下、手続きの概要と注......
1月に提出が義務づけられている法定調書の知識
経理
法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法等の規定により、事業者に提出が義務づけられている資料(書類)をいいます。提出先は税務署です。現在、全部で6......
緊急連絡網の作成時に注意したい個人情報の取扱い
総務
以前は多くの会社が、従業員個人の住所や電話番号等を記載した、いわゆる「従業員(社員)名簿」を社内で作成・配付していました。しかし、昨今は個人情報保護の観点......
年の中途で入社してきた従業員の年末調整のやり方
経理
年末調整は、原則として、給与の支払者に「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」(以下、「扶養控除等申告書」といいます)を提出しているすべての従業員について行......
12月に退職する従業員の保険料控除の留意点
総務
12月は賞与を支給する企業が多く、一般に年度末の3月に次いで退職者が多い月でもあります。賞与の支給後に退職する従業員がいる場合、健康保険・厚生年金保険の保......
障害者の法定雇用率と納付金制度のあらまし
総務
12月3日は、国連で「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して設けられた「国際障害者デー」です。また、障害者基本法第9条に基づき、12月3日......
年末調整のやり直しが必要になる主なケース
経理
12月は年末調整事務が無事に終了すれば一段落ですが、年末調整を実施した後、さまざまな事情により、年末調整のやり直しが必要になることがあります。以下、年末調......
個人住民税の特別徴収事務と納期の特例制度
経理
地方税法の規定により、所得税を源泉徴収している事業主は、従業員の個人住民税(以下、単に「住民税」といいます)を控除(特別徴収)しなければなりません。したが......
事業主が負担する「一般拠出金」と「子ども・子育て拠出金」
経理
事業主と従業員が原則として折半で負担している社会保険料として、健康・介護保険料と厚生年金保険料があります。雇用保険料についても事業主と従業員の双方が負担し......
働く選択肢を増やす「労働者協同組合法」の施行から1年
総務
「労働者協同組合法」は、2022年10月1日に施行されました。これにより個人としては働き方の選択肢が一つ増え、会社としては新しい形態の組織(法人)と取引を......
2022年は121億円! 労基署が取り扱った賃金不払事案の金額
総務
厚生労働省では 、2021年度まで、支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案を集計してきましたが、今回(2022年分)から集計内容を変更し、割増......
過労死等防止啓発月間・過重労働解消キャンペーン
総務
毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」です。「過労死等」とは、業務の過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、業務の強い心理的負荷による......
高騰が続く光熱費――冬のオフィスのウォームビズ対策で節約を!
総務
日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指しています。その一環として、環境省では、国民......
11月は「下請取引適正化推進月間」――自社取引の再点検を!
総務
公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」といいます)の運用も行なっ......
2024年1月からの源泉徴収事務関係の留意点は?
経理
これから年末に向けては、年末調整事務が控えていますが、それが終われば、すぐに2024年分の給与の源泉徴収事務の準備を始めなければなりません。以下では、20......
2022年の労災の発生状況と新型コロナ対応
総務
(1)2022年の労災の発生状況厚生労働省が取りまとめた2022年の労災の発生状況によると、新型コロナへのり患によるものを除いた死傷者数(死亡・休業4日以......
ことしの年末調整事務のポイントと参考情報
経理
年末調整は、原則として、ことし最後の給与を支払うときに行ないます。年末調整の対象となるのは、ことし最後の給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異......
労働時間の上限規制と適切な36協定の締結
総務
労働時間については、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限規制が設けられています。また、次のとおり、36協定で定める時間外労働・休日労働についての指針......
秋季全国火災予防運動の実施と防火・放火対策
総務
2023年11月9日から11月15日までの7日間にわたり、秋季全国火災予防運動が実施されます。2023年度の全国統一防火標語は、「火を消して 不安を消して つ......
得意先に配付するカレンダーなどの費用は交際費? 広告宣伝費?
経理
例年、年末になると、カレンダーや手帳などを持参して得意先回りをしている会社も少なくないでしょう。経費削減の観点から、あるいはコロナ禍を受けて、作成や配付を......
実務担当者が押さえておきたい2023年度下半期の主な法改正等
総務
2023年度も折り返し点を迎え、10月から下半期に入りました。以下、総務・法務・経理担当者が押さえておきたい10月以降の主な法改正等についてまとめましたの......
脳・心臓疾患の労災認定基準の改正から2年! その後の状況は?
総務
厚生労働省が取りまとめた令和4年度「過労死等の労災補償状況」によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災請求件数は803件(前年度比50件の増加)、支給決定件......
パートタイム・有期雇用労働者の相談に対応できる体制を整えていますか?
総務
パートタイム・有期雇用労働法(正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)16条では、事業主に対し、パートタイム・有期雇用......
健康診断の受診義務と未受診の従業員への対応
総務
健康診断の実施は、労働安全衛生法により事業主の義務とされています。その実施を怠った場合は、50万円以下の罰金に処せられます。また、健康診断を受診しないこと......
健康診断の実施後に事業主が講じるべき措置
総務
事業主には、従業員に対する健康診断の実施が義務づけられています。健康診断は、従業員にとっても、病気や病気の前兆となる異常の早期発見は当然のこととして、日頃......
入社誓約書の効果と内容に関する留意点
総務
2024年4月入社予定の大学新卒者等の採用スケジュールは、基本的に2023年4月入社者と同様で、正式な内定日は、「卒業・修了年度の10月1日以降」です。以......
年末商戦の販促費用――税務調査に備えて適正な経理処理を!
経理
もうすぐ年末商戦の季節がやってきます。消費者の年末年始の過ごし方や消費行動は多様化していますが、年末商戦に期待をかけている企業は少なくないと思われます。年......
入社前研修を実施する際に注意すべきポイント
総務
「入社前研修」とは、内定や内々定を出した入社予定者に対し、正式に入社する前に行なう社内研修のことをいいます。入社前研修は、ビジネスマナーなどの一般的な研修......
2023年度の最低賃金の改定と最低賃金法の基礎知識
経理
(1)2023年度の最低賃金の改定厚生労働省が、2023年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。それによると、2023年度の全国加重平均額は1,0......
採用内定取消しにまつわる法律問題と留意点
総務
採用内定取消しや入社時期の繰下げは、学生本人はもとより、その家族等にも大きな失望を与えますから、できる限り避けたいところです。厚生労働省では、採用内定の取......
2023年の民間主要企業の夏季一時金妥結状況
経理
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するために、民間主要企業の夏季一時金の妥結状況を毎年集計し、公表しています。9月8日に、「令和5年 民間主要企業夏季一時......
ご存知ですか? 9月は「職場の健康診断実施強化月間」
総務
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取と就業上の措置の実施の徹底を促すため、毎年9月を「職場の健康......
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」による労働時間と健康の管理
総務
近年、副業・兼業を行なう人は増加傾向にあります。労働者が副業・兼業を行なう理由としては、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、十分な収入の確保などが......
ガイドラインから見る情報機器作業における労働衛生管理
総務
パソコン等の情報機器を使う作業の労働衛生管理については、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(令和元年基発0712第3号・一部改正令和......
9月21日から30日は全国交通安全運動の実施期間です
総務
(1)全国交通安全運動の概要全国交通安全運動は、交通安全に対する意識を高め、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるなど、交通事故の防止を目的......
新標準報酬月額に基づく社会保険料の改定手続き
総務
厚生年金保険の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率を乗じて計算され、事業主と被保険者(本人)が折半で負担します。現在の......
安全委員会、衛生委員会の適正な運営のために
総務
厚生労働省が取りまとめた令和4年度「過労死等の労災補償状況」によると、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患に関する事案の労災請求件数は803件(前年度比......
社員の心の健康づくりのためのメンタルヘルスケア
総務
(1)メンタルヘルスをめぐる現状厚生労働省の令和4年「労働安全衛生調査(実態調査)」によれば、令和3年11月から4年10月までの1年間に、メンタルヘルス不......
中間決算をスムーズに進めるためのポイントとフローチャート
経理
中間決算は、一事業年度の中間時点での財務状況を明らかにして、経営の問題点や改善点を洗い出すために行なわれます。中小企業であっても、融資を受けている銀行や取......
社員の転勤に伴う雇用保険・社会保険の手続き
総務
9月から10月にかけては、社員の人事異動が多い時期です。人事異動にはさまざまなものがありますが、ここでは社員の転勤があった場合に必要となる雇用保険と社会保......
社員旅行の費用を福利厚生費とするための要件は?
経理
秋は社員旅行のシーズンです。みなさんの会社の予定はどうなっているでしょうか。長引く新型コロナの影響により、社員旅行の実施を見合わせる会社もあれば、感染防止......
社用車で交通事故が発生した直後の現場対応
総務
2023年1~6月の交通事故死者数は1,182人と、前年同期比で24人の増加となりましたが、どんなに注意をしていてもゼロにはできないのが交通事故です。社員......
資金繰り計画の策定と公的な支援制度の活用
経理
(1)資金繰り計画の策定3月決算企業では、9月で上半期が終了し、10月から下半期を迎えますが、決算時期にかかわらず、年末・年度末に向けては、冬季賞与の支給......
被災による損失等の法人税上の取扱いはどうなっている?
経理
8月から9月にかけては、風水害や土砂災害などにより、企業の資産が被災するリスクが高くなる時期です。被災した場合の損失等に関する法人税の基本的な取扱いとして......
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための法改正!
総務
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が2023年5月12日に成立し、5月19日に公布されました。施行日......
ストップ!「あおり運転」、運転中の「ながらスマホ」 厳しい罰則にも注意
総務
(1)あおり運転は「妨害運転罪」の対象後方からの著しい接近やクラクション、ハイビーム、幅寄せ、割り込み後の急ブレーキ等、いわゆる「あおり運転」に対しては、......
「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)のしくみ
経理
個人が対象の「ふるさと納税」は、自治体に対して2,000円を超える寄附をした場合に、所得税や住民税が控除されます。さらに、自治体によっては、お礼として特産......
あらためて検討したい自社のテレワークの目的や実施方法
総務
新型コロナを機に、一気に導入企業が増えたテレワークですが、東京都が行なった都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率調査(2023年5月)によると、テ......
「健康経営優良法人」の認定を受ける中小企業が増えています
総務
(1)「健康経営優良法人認定制度」とは「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営に係る顕彰制度として、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の顕......
「中小企業防災・減災投資促進税制」の活用で“災害対応力”を高めよう
経理
近年、日本全国で地域の中小企業・小規模事業者に大きな影響を与える自然災害が頻繁に発生するなか、災害による影響を軽減するための事前対策の強化が喫緊の課題とな......
事業継続・承継を支援する「中小企業強靱化法」とは
総務
自然災害の頻発や経営者の高齢化などによって、多くの中小企業の事業活動の継続が危ぶまれています。「中小企業強靱化法」は、中小企業が事業活動を継続できるよう、......
消費税の「中間申告」が必要となるケース
経理
消費税の課税期間は原則として1年ですが、消費税の年税額を一括で納付することが企業にとって負担となりかねないため、中間申告制度が設けられています。中間申告で......
障害者雇用の取組みが優良な中小事業主の「もにす認定制度」
総務
(1)「もにす認定制度」とは障害者の雇用に積極的な中小企業がある一方で、雇用義務にもかかわらず障害者を雇用していない中小企業もあります。そこで、障害者雇用......
長期休暇の前に会社の防犯対策を万全に!
総務
7月~8月にかけては、全社あるいは事業所単位で一斉に夏季休業を実施する会社も少なくないと思われます。休業にあたっては、防犯という観点から、社内の現金・有価......
「フリーランス新法」が2024年11月までに施行! 企業側の留意点は?
総務
近年、働き方が多様化するなか、個人がそれぞれのニーズに応じて、フリーランスをはじめ柔軟に働き方を選択できる環境の整備が重要になっています。一方で、事業者か......
中堅・大企業には男女間の賃金格差の開示が義務づけられています!
総務
現在、男女共同参画社会基本法に基づく「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~」が展開されています。「女性活躍・男女共同参画の重点方針......
2024年4月1日施行 改正障害者差別解消法で「合理的配慮の提供」が義務に!
総務
障害者差別解消法(「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)は、障害を理由とする差別の解消を推進し、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられる......
高校生の就職率は過去最高水準! 2024年3月高卒者の採用スケジュールは?
総務
文部科学省が実施した調査によると、2023年3月高校卒業予定者の就職内定状況は次のようになっています(2023年3月末現在)。 卒業者数 9......
固定資産税の概要と減免・猶予制度の基礎知識
経理
(1)固定資産税の概要固定資産税は、固定資産(土地・家屋・償却資産)の価値に応じて、固定資産の所有者に課税する「財産税」です。すべての市町村に広く存在する......
税務当局の処分に不服があった場合はどうする?
経理
税務当局(税務署、国税庁等)は、7月~翌年6月までが一事務年度です。6月で2022事務年度が終了し、7月に人事異動が実施されて体制が整い、2023事務年度......
社会保険料の「随時改定」の取扱いを再確認しておきましょう
総務
社会保険事務の担当者は、毎年、7月1日~10日の間に「被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届」の提出事務を行ないますが、この時期は、随時改......
消費税の軽減税率とインボイス方式への移行
経理
消費税の課税取引に対して適用される消費税率は、現在、次のように複数(2段階)になっています。 標準税率 10% (消費税率7.8%、地方......
定時決定・随時改定には「保険者算定」の特例があります
総務
通常の方法では報酬月額を算定することが困難な場合や、著しく不当である場合、厚生労働大臣(日本年金機構)が報酬額を算定し、標準報酬月額を決定します。この手続......
高年齢者・障害者に関する報告書の提出手続き
総務
「高年齢者雇用状況等報告書」と「障害者雇用状況報告書」の提出期限は、毎年7月15日とされています。対象の事業所あてにハローワークから報告書用紙が届きますの......
賞与を支給した場合の「賞与支払届」の作成と提出
総務
6月に夏季賞与を支給した企業も多いのではないでしょうか。中小企業は大手企業ほどの伸びは期待できないかもしれませんが、金額の問題は別として、ここでは賞与の支......
職場における熱中症予防対策は万全ですか?
総務
厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、5月から9月まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。令和5年「STO......
採用に直結? インターンシップのルールが変わりました!
総務
職場での就業体験を組み込んだインターンシップの実施は、多くの中小企業にとっても、自社の魅力や仕事のやりがい等を学生に伝えるチャンスとなり得ます。昨年からこ......
職場のパワハラ(パワーハラスメント)防止対策は適切ですか?
総務
職場におけるパワハラが大きな問題となっていることを踏まえて、改正労働施策総合推進法(いわゆる「パワハラ防止法」)により、パワハラ対策が義務化されています。......
新卒採用者の内定にまつわる基礎知識と注意点
総務
「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が取りまとめた大学生の新卒採用スケジュールによると、2024年度入社者については、3月1日以降に広報活動開始......
定時株主総会を開催した後の事務・手続き
総務
ここでは、株式非公開の中小企業(株式譲渡制限会社)の一般的なケースを前提として、定時株主総会後の各種事務や手続きについて解説します。迅速かつ確実に、総会後......
企業が策定すべき「一般事業主行動計画」とは
総務
「一般事業主行動計画」は、「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」によって企業に策定することが求められているものです。以下、一般事業主行動計画につ......
労災保険の「メリット制」「特例メリット制」とは
総務
毎年7月1日~7月7日は「全国安全週間」とされ、6月はその準備月間となっています。全国安全週間は、自主的な労働災害防止活動の推進を主な目的として実施されて......
社会保険料・労働保険料の算定基礎となる報酬・賃金の範囲
総務
(1)社会保険料の対象になる報酬(給与、賞与)社会保険の保険料や保険給付の算定基礎となる標準報酬月額・標準賞与額は、被保険者に支払われた報酬(給与、賞与)......
役員報酬の税務上の取扱いと変更の手続き
経理
役員報酬は、会社の定款に規定があればそれに従い、定款の規定がなければ株主総会の決議によって定めます。役員報酬を役員自身で自由に決めると、いわゆる&ldqu......
定時決定(算定基礎届)の支払基礎日数の数え方と留意点
総務
社会保険とは、健康保険(介護保険を含みます)と厚生年金保険の総称です。社会保険の保険料は、被保険者の「標準報酬月額」をもとに算定・徴収します。事業主は、7......
年4回以上賞与を支給する場合の区分と取扱い
経理
(1)年4回以上の賞与は報酬扱い社会保険においては、年4回以上支給される賞与は、毎月の報酬に含めることとされています。この点について、厚生労働省の通知は次......
今年も労働保険の年度更新の時期がやって来ました
総務
労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称です。以下では、労働保険料の申告・納付の手続きについて解説します。(1)労働保険の年度更新労働......
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が改正されました!
総務
労働安全衛生法の規定に基づき、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(以下、「指針」といいます)が定められています。この指針は、事業者が講じる......
クーリング・オフ制度について企業が押さえておきたい留意点
総務
クーリング・オフ(Cooling-off)とは、直接的には「頭を冷やす」という意味で、一定期間内であれば、無条件で、一方的に契約を解除することができる制度......
障害者雇用に関する税制優遇措置を確認しておこう
経理
事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。現在の法定雇用率は次のとおりです。 事......
延滞税が課されるケースと計算期間の特例
経理
一定の期限までに税を納付しない場合には、原則として、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税が課されます。(1)延滞税が課される場合次のよう......
社会保険の定時決定(算定基礎届の提出)の手続き
経理
(1)「標準報酬月額」とは毎月の社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)のベースになる報酬を「標準報酬月額」といいます。社会保険料の計算にあたって、毎月支......
欠損金の繰越控除制度を有効活用しましょう
経理
確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度で、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の損金の額に算......
例外的に個人住民税を特別徴収しない(普通徴収になる)ケースとは?
総務
個人住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金で、1月1日現在の居住地の市区町村で課税、徴収されるものです。個人住民税の納付方法には、「特別徴収」......
法人税の申告期限を延長する手続きと注意点
経理
法人税の確定申告書の提出と納付は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行なわなければなりません。3月末決算法人の場合は、5月31日が期限とい......
役員の変更があった場合に必要となる登記手続き
総務
商業・法人登記の制度は、取引上重要な会社等に関する一定の事項(商号・名称、所在地、代表者の氏名等)を法務局の商業登記簿に記録し、その記録を一般に公開するこ......
定時株主総会開催までの流れと簡略化のポイント
総務
株式会社は、毎事業年度の終了後一定の時期に、定時株主総会を開催しなければなりません(会社法296条1項)。定時株主総会は、通常、事業年度の末日を基準日とし......
雇用保険の加入漏れがあった場合にいつまで遡及(そきゅう)適用できるのか?
総務
新たに従業員を雇用した場合、事業主は雇用保険の被保険者資格の取得手続きを行なう必要があります。具体的には、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに、......
事務カレンダー
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今月の経理・総務豆知識
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