【2021年3月開催 実務セミナー】総務担当者に必須の個人情報保護法の知識と2020年改正のポイント

セミナー・1日集中講習会 >>【2021年3月開催 実務セミナー】総務担当者に必須の個人情報保護法の知識と2020年改正のポイント
今後のセミナー開催と新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みにつきまして
2021年1月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたことを受け、弊社では、引き続き感染防止対策を十分に講じたうえで、会場でのセミナー運営を行なってまいります。
ご参加の皆様におかれましても、ご来場の際には、マスクのご着用、こまめな手洗い・手指消毒の実施、会場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染対策を十分に実施いただきますよう、お願い申し上げます。
⇒感染防止対策の詳細はこちらよりご覧ください。

なお、下記に該当される方につきましてはご参加をお控えください。

・咳や発熱、倦怠感など、新型コロナウイルス感染症を疑われる症状がある方
・新型コロナウイルス感染症に感染された方との接触歴がある方
・過去2週間以内に、感染が拡大している国・地域への訪問歴がある方
・ご自身の体調にご懸念やご不安がある方

なお、「1日集中講習会」につきましては、長時間の運営となること等の理由より、当面は開催を中止または動画配信によるWEB上での開催とさせていただき、今後の感染拡大状況等により会場での開催の可否を判断させていただきます。

会員の皆様ならびにご参加いただく皆様には、ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
対象:総務担当者

“知らなかった”では済まされない最新のルールを解説!

2017年の改正により、すべての企業に適用されることとなった個人情報保護法。
昨年6月には、「いわゆる3年ごと見直し」により、ペナルティの強化を含めたさらなる規制強化が決定され、企業の責任はますます重くなっています。
最近では、個人情報の漏えいだけでなく、取得した個人情報の利用のしかたに関わる事件なども取り沙汰されており、きちんとルールを把握しておかなければ、知らないうちに違反を犯し、法的責任を問われかねません。
本セミナーでは、中小企業の総務担当者として押さえておくべき個人情報保護法の知識をケーススタディを交えて解説するとともに、2020年改正の内容や実務での対応のポイントについて解説します。

プログラム※内容については、多少変更になることがございます。あらかじめご了承ください。

○個人情報保護法の基礎知識
○実務上想定されるケース
○2020年改正の内容と実務対応のポイント
・おもな改正点
・具体的に検討すべき事項    など

開催日時・会場・講師<東京・大阪にて開催>

東京

日時:2021年3月23日(火) 13:30~16:30 定員:30名
会場:御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター RoomB 東京都千代田区神田駿河台4-6 地図

・[JR中央線/総武線]御茶ノ水駅より徒歩1分
・[丸の内線]御茶ノ水駅より徒歩4分
・[千代田線]新御茶ノ水駅 B2出口直結
・[都営新宿線]小川町駅より徒歩6分
講師
菅原貴与志氏(弁護士)
菅原貴与志氏(弁護士)


弁護士、慶應義塾大学教授。
専門分野は、情報法、会社法、経済法、国際取引法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2014年4月より、法制審議会商法部会委員。
著書に『企業法務入門20講』(勁草書房)、『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、『新しい会社法の知識』(商事法務)、論文に「改正個人情報保護法の課題」(慶應法学)、「2020年個人情報保護法改正と企業対策」(市民と法)など。

大阪

日時:2021年3月19日(金) 13:30~16:30 定員:20名
会場:グランフロント大阪 北館タワーBナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room B01(10F) 大阪市北区大深町3-1 地図

・ JR大阪駅より徒歩3分
・[御堂筋線]梅田駅より徒歩3分
・[阪急]大阪梅田駅より徒歩3分
・[阪神]大阪梅田駅より徒歩5分
講師
加藤真朗氏(弁護士)
加藤真朗氏(弁護士)


加藤&パートナーズ法律事務所代表、関西学院大学大学院非常勤講師。
会社法、契約法をはじめ企業法務を中心に取り扱っており、株主代表訴訟や会社経営権を巡る争いなどの会社法関係訴訟、金融商品取引法上の開示書類の不実開示による損害賠償請求訴訟などにも従事。大学院における講義、セミナーのほか、執筆活動にも携わる。
講師
浅井佑太氏(弁護士)
浅井佑太氏(弁護士)


加藤&パートナーズ法律事務所所属弁護士。
企業間における契約紛争、契約書のレビューを通じた予防法務等の企業法務に携わる。遺言・相続・事業承継にも注力している。
主な書籍:『相続人・相続分 調査・確定のチェックポイント』(新日本法規出版、2019年)(共著)

受講料(お一人様)・お申し込み

一般のお客様 16,500円(税込) <受講票・お支払いについて>
お申し込み受け付け後、受講票発送時に、「受講料請求書」と「郵便振替払込票」を同封して郵送させていただきます。 お手元に届きましたら、期日までにご入金いただきますようお願いいたします。
月刊誌ご購読のお客様(※1) 11,000円(税込)
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(※1)日本実業出版社発行、月刊『企業実務』、各種 『全集』のいずれかをご購読されている方は優待料金となります。

(※2)企業実務サポートクラブにご入会いただくと、弊社セミナー特典(受講料無料/割引)が受けられます。また、「大原学園」・「LEC」の受講料が、特別価格となる"通信・通学講座割引"や、税理士・社労士・行政書士などの専門家へのネット相談が無料でご利用いただける "ネット相談室"等々、多彩なサービスをご利用いただけます。この機会に是非ご検討ください。

(※3)お二人目以降は、5,500円(税込)を申し受けます。

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税制改正など話題のテーマをはじめ、実務に即した内容で、最新情報の収集や部下指導に最適です。
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