セミナー

働き方改革の実施や、増加する労基署調査などの理由から、なかなか業務が減らせないなか、長時間労働の削減が求められる企業も少なくありません。その延長上には、36協定の見直し、割増賃金率の増加など、企業の労務担当者にとっての課題は山積しています。
そこで、今後予定されている長時間労働に関する施策を踏まえた上で、時間外労働をどう管理するか、減らすためにできることは何かを中心に検討します。

評価制度の見直しは、いまや中小企業でも喫緊の課題です。採用難や高い離職率のなか、現有人員を正しく評価し、育てていく制度を構築するのも大切なことです。適正な評価は社員の安心感にもつながり、ひいては定着率の改善、生産性向上にもつながります。
とはいえ、コンサルタントの手を借りずに、中小企業が独力で制度を構築するのは並大抵の仕事ではありません。そこで、評価制度構築に秀でた講師が、評価制度の作り方をアドバイスします。

2017年に成立した改正民法の施行が、いよいよ来年4月に迫っています。 120年ぶりの改正となる今回、法定利率や保証に関してなど、企業活動に影響を与える内容も多く、自社に影響のある部分をしっかり把握しておくことは不可欠です。
本セミナーでは、とくに中小企業の契約実務に影響のある改正点について、事例に基づいて掘り下げて解説するとともに、現行の契約書をどう見直せばよいのか、また、今後の契約実務をどう進めていくべきなのか、わかりやすく解説します。

2度の延期を経て、いよいよ実施される消費税率の引上げ。実務上でも、単に税率10％で経理処理をすればよいというわけではありません。軽減税率であったり、10月以降でも旧税率が適用される取引が残っていたりと、何かと判断を求められることになります。
税率アップを控えた今のうちに、複数税率導入以後も正しく処理できるよう学んでおきたい消費税の実務のポイントを押さえます。

交際費は日常の経理処理でもよく目にする科目ですが、会議費かどうか明確に区分しにくい場合など、判断に迷われることも多いのではないでしょうか。ケース・バイ・ケースで判断を求められがちな交際費の実務を適切にこなすために、しっかりと覚えておきたい基本と応用を、ケーススタディを交えて学んでいきます。

働き方改革とそれに伴う法改正などにより、就業規則も見直しが求められます。すでに着手していることと思われますが、多岐にわたる改正を網羅するのは一苦労です。そこで専門家の知見を元に、働き方改革で見直しを図らなければいけない規程規則を順に見ていきながら、条文見直しの注意点と、改定後の就業規則運用のポイントを探ります。

今年度の税制改正では、中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置が創設されるほか、設備投資などを後押しする税制の延長・拡充が行なわれています。大きな目玉ではないかもしれませんが、積極的な設備投資を狙う企業にとっては、見逃しのないようにしたいところです。適用要件や税額控除などのメリットに触れつつ、中小企業に影響のあるものを中心に、改正内容を解説します。

社員のうかつなSNS投稿、情報管理のミスなどが原因となり、企業が思わぬトラブルに巻き込まれる事例が見受けられます。そこで本セミナーでは、コンプライアンスという観点から、社員は何をしてはいけないのか、何に注意しなければならないのか、法律に則った考え方を解説。事例を交えながら、コンプライアンス違反を指摘されないための取組みについて検討します。

会社内のハラスメントは、受け取る人によって判断基準が異なり、どこからがハラスメントになるかの線引きが悩ましい事案です。とはいえ、人材の流出、損害賠償、風評リスク等を防ぐためにも対策を講じることは必須です。
裁判例を取り上げながら、社員みんなが共有できる判断基準に則った対策を探ります。

2019年10月に控えた消費税率10％への引き上げ。消費税率10％への引き上げにあわせて、今回は「軽減税率」制度も実施されます。税率が10％と8％の2つにわかれるうえ、将来的には適格請求書等保存方式（インボイス）の導入があり、実務にも大きな影響を与えることでしょう。また、一部の取引や契約については、経過措置も適用されるので、こちらも注意が必要です。実務に影響のある軽減税率、インボイスについて、経理部で準備しておかなければならない税務を解説します。