実務セミナー

2026年開催セミナー

2026年のセミナー開催予定 です。（8月と12月は非開催）
テーマ／講師は変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
開催日・講師等未定のものにつきましては、詳細が決まり次第、順次掲載いたします。

大阪2026年9月9日 (水)13：30～16：30

【講師】猪野豪士氏（経営コンサルタント／ファイナンシャルプランナー）

東京2026年9月14日 (月)13：30～16：30

【講師】小笠原知世氏（税理士）

経営判断を行なう上では、財務会計の情報に加えて、未来会計ともいわれる管理会計の視点が欠かせません。一見、利益が出ているように見える事業でも、管理会計の視点で分析すると、実は利益を圧迫していたり、成長の機会を逃していたりすることがあります。
本セミナーでは、利益構造を正しく把握し経営判断に活かすための、管理会計の基本的な考え方と活用方法をわかりやすく解説します。
※電卓・筆記用具をご用意ください

大阪2026年10月8日 (木)13：30～16：30

【講師】曽和利光氏（人事コンサルタント）

東京2026年10月14日 (水)13：30～16：30

【講師】曽和利光氏（人事コンサルタント）

労働人口の減少を背景に、人材確保は経営の深刻な課題です。「応募が集まらない」「採用してもすぐに辞めてしまう」といった悩みのある中小企業もある一方、積極的な発掘姿勢と丁寧な育成環境を作れれば、応募を集め、良い人材を戦力化することは可能になります。
本セミナーでは、中小企業に必要な採用の考え方から、様々な採用応募の集め方、選考方法と入社に導く決め手まで、人手不足時代に活かせる採用方法を学びます。また、就活セクハラ対策など、担当者が押さえておきたい留意点もおさらいします。

開催終了セミナー／アーカイブ配信

2026年7月14日（火）【講師】床田知志氏（社会保険労務士・中小企業診断士）

2026年7月8日（水）【講師】床田知志氏（社会保険労務士・中小企業診断士）

2026年度の税制改正により、所得税が課税される最低所得、いわゆる「年収の壁」が178万円へ引き上げられます。これはパート・アルバイト社員の働き方や、企業の人材配置・活用にとって一つの転換点となるでしょう。一方で、制度の理解が不十分なまま対応を進めると労務トラブルを招く恐れがあります。さらに、最低賃金の引上げや社会保険の適用拡大も重なる中、対応の遅れは人件費の急増や人材流出につながりかねません。
本セミナーでは、制度の仕組みを整理したうえで、パート社員の力を最大限に引き出すための雇用設計について、賃金設計・労働時間管理・助成金活用まで踏み込んで解説します。

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2026年6月16日（火）【講師】友永隆太氏（弁護士）

2026年6月26日（金）【講師】友永隆太氏（弁護士）

カスタマーハラスメント（カスハラ）は、従業員の離職や心身不調を招く深刻な労務リスクです。その対象は顧客にとどまらず、取引先や仕入先などビジネスパートナーからの不当な要求や言動も含まれます。しかし中小企業では「お客様対応」として曖昧に処理されてきたケースも多く、総務・人事労務担当者としてどう対策すべきか、判断に迷うことも少なくありません。2026年10月からはすべての企業において対策が義務化されるため、適切な顧客対応と従業員へのケアを行なうためのポイントを押さえておきましょう。
本セミナーでは、カスハラの定義を整理したうえで、社内規程・対応マニュアルの整備から、従業員のメンタルヘルスケアまで、体系的に解説します。

2026年3月号で
人事・総務が10月までに準備すべき「カスハラ」「就活セクハラ」対策義務化への実務対応
を執筆いただいた、弁護士の友永隆太先生にお話いただきました！

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2026年5月18日（月）【講師】今村仁氏（税理士）

2026年5月22日（金）【講師】大野修氏（税理士）

今回の税制改正では、「『強い経済』への決断と実行」を掲げ、物価高への対応や成長投資の拡大などを軸に、個人・法人双方に影響のある見直しが行なわれています。
本セミナーでは、中小企業が押さえておくべき改正ポイントを中心に、実務上の留意点も交えながら分かりやすく解説します。

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2026年4月15日（水）【講師】根本真代氏（特定社会保険労務士）

2026年4月24日（金）【講師】根本真代氏（特定社会保険労務士）

中小企業における採用の悩みのひとつに定着率の低さがあります。せっかく採用した社員が戦力化する前に退職してしまうと、労務コストの大きな損失です。そこで新入社員に会社の理念や風土を理解してもらい、これからも生き生きと働いてもらうためにはどんなアプローチが求められるのか、そのためのマネジメントを考えます。

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2026年3月11日（水）【講師】河瀬季氏（弁護士）

2026年3月19日（木）【講師】河瀬季氏（弁護士）

生成AIの急速な普及により、業務への活用が身近になる一方で、社内ルールが整わないまま利用が進んでいる企業も少なくないでしょう。
活用することで業務の効率化が期待できる反面、生成された情報の正確性や著作権上の問題、社内データの外部流出など、注意すべきリスクも存在します。
本セミナーは、生成AIを安心して業務に取り入れるための判断軸を身につけていただくことを目的に、活用の現状や事例を踏まえた導入の進め方と、社内で運用できるルール作りについて解説します。
2025年11月号で
事業をスケールさせる中小企業の「生成AI」利用環境整備
を執筆いただいた、弁護士の河瀬季先生にお話いただきました！

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2026年2月10日（火）【講師】今村仁氏（税理士）

2026年2月20日（金）【講師】今村仁氏（税理士）

一年の総まとめとなる年次決算。令和7年度税制改正への対応など、令和8年3月期決算に影響する改正事項が相次いでいます。
本セミナーでは、対応が必要となる賃上げ促進税制や中小企業経営強化税制、税務調査で注目される消費税（インボイス）に関する改正など、決算事務での留意ポイントを整理し、適用漏れを防ぐための実務対応・記載方法を解説します。
最新の会計基準・税制を踏まえた適正な決算・申告を行うために、実務で重要となるポイントを押さえておきましょう。

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2026年1月14日（水）【講師】二神桃子氏（社会保険労務士・保健師・看護師・M＆Aスペシャリスト）

2026年1月23日（金）【講師】二神桃子氏（社会保険労務士・保健師・看護師・M＆Aスペシャリスト）

従業員のメンタルヘルスの不調は、生産性やモチベーションの低下だけでなく、対応の仕方によってはトラブルや訴訟問題にもなりかねない、企業にとって大きな課題のひとつです。また、労働安全衛生法の改正により、2028年5月までに従業員50名未満の事業所でもストレスチェックが義務化される見込みです。
本セミナーでは、看護師・保健師としての「健康支援の視点」と社会保険労務士としての「労務管理・法対応の視点」をもとにメンタルヘルス対策の基礎知識から、ストレスチェックの実施・活用、職場環境の改善まで、中小企業の実情にあわせた実践的な手法をわかりやすく解説します。

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2025年