セミナー・1日集中講習会 >>【2024年7月開催 実務セミナー】もう迷わない！ 交際費の基礎と隣接費用との違い
対象：中小企業の経理担当者
田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師）
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』（日本実業出版社）がある。
中小企業の経理・総務・人事部門に向けた「実務セミナー」を、東京と大阪で年10回開催。
税制改正など話題のテーマをはじめ、実務に即した内容で、最新情報の収集や部下指導に最適です。
弊社の月刊誌をご購読の方は割引価格で、企業実務サポートクラブ会員の方は無料で参加できます。
参加者の9割が「役に立った」と意見を寄せる、弊社の実務セミナーに、是非ご参加ください！
実務で迷わないためのポイントを解説！
経理担当者なら耳にする機会の多い「交際費」。取引先への接待やお中元・お歳暮の贈答など身近な科目ではありますが、会議費や福利厚生費など、性質が似ている他の費用との区分で迷うことも多いのではないでしょうか。令和6年度の税制改正でも交際費の取り扱いに変更がありましたので、改正点も踏まえて今一度確認していきましょう。
本セミナーでは、交際費についての基本的な知識を確認したうえで、混同しやすい費用について、ケーススタディを交えて解説していきます。さらに、税務調査で指摘されやすいポイントについても確認します。
本セミナーでは、交際費についての基本的な知識を確認したうえで、混同しやすい費用について、ケーススタディを交えて解説していきます。さらに、税務調査で指摘されやすいポイントについても確認します。
プログラム※内容については、多少変更になることがございます。あらかじめご了承ください。
○交際費等の範囲
○交際費等の損金不算入制度
○隣接費用との違い（会議費、福利厚生費、寄付金など）
○ケーススタディ（判断を迷いやすい事例など）
○税務調査で指摘されやすいポイント など
○交際費等の損金不算入制度
○隣接費用との違い（会議費、福利厚生費、寄付金など）
○ケーススタディ（判断を迷いやすい事例など）
○税務調査で指摘されやすいポイント など
開催日時・会場・講師＜東京・大阪にて開催＞
東京
日時：2024年7月10日（水） 13：30～16：30
受付終了
・［JR中央線／総武線］御茶ノ水駅より徒歩1分
・［丸の内線］御茶ノ水駅より徒歩4分
・［千代田線］新御茶ノ水駅 B2出口直結
・［都営新宿線］小川町駅より徒歩6分
会場：御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター RoomB
東京都千代田区神田駿河台4-6 地図・［JR中央線／総武線］御茶ノ水駅より徒歩1分
・［丸の内線］御茶ノ水駅より徒歩4分
・［千代田線］新御茶ノ水駅 B2出口直結
・［都営新宿線］小川町駅より徒歩6分
※DVD及び動画配信のための撮影が入ります
大阪
日時：2024年7月26日（金） 13：30～16：30
受付終了
・ JR大阪駅より徒歩3分
・［御堂筋線］梅田駅より徒歩3分
・［阪急］大阪梅田駅より徒歩3分
・［阪神］大阪梅田駅より徒歩5分
会場：グランフロント大阪 北館タワーBナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room B08(10F)
大阪市北区大深町3-1 地図・ JR大阪駅より徒歩3分
・［御堂筋線］梅田駅より徒歩3分
・［阪急］大阪梅田駅より徒歩3分
・［阪神］大阪梅田駅より徒歩5分
講師
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』（日本実業出版社）がある。
受講料（お一人様）・お申し込み
お申し込みの受付は終了いたしました。
| 一般のお客様 | 16,500円(税込) |
＜受講票・お支払いについて＞ お申し込み受け付け後、受講票発送時に、「受講料請求書」と「郵便振替払込票」を同封して郵送させていただきます。 お手元に届きましたら、期日までにご入金いただきますようお願いいたします。 |
| 月刊『企業実務』をご購読のお客様 | 11,000円(税込) | |
| 企業実務サポートクラブ会員様（※1） | 無料（※2） |
（※1）企業実務サポートクラブにご入会いただくと、弊社セミナー特典（受講料無料／割引）が受けられます。また、「大原学園」・「LEC」の受講料が、特別価格となる"通信・通学講座割引"や、税理士・社労士・行政書士などの専門家へのネット相談が無料でご利用いただける "ネット相談室"等々、多彩なサービスをご利用いただけます。この機会に是非ご検討ください。
（※2）お二人目以降は、5,500円(税込)を申し受けます。
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