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セミナー

【2016年4月開催】 実務セミナー

平成28年度税制改正のポイントとこれからの見通し

アベノミクス「新・三本の矢」に位置づけられた28年度税制改正。消費税軽減税率制度導入が注目されがちですが、法人税率の引き下げ、生産性向上設備に関する諸々の改正など注目すべき改正も少なくありません。そこで今回の税制改正の方向性やポイントを見ていくとともに、消費税率改正ほか、これからさきに影響があると思われる検討事項も確認していきます。

開催日時・講師

東京

2016年4月14日(木) 13:30~16:30

平山憲雄氏(税理士)

講師:平山憲雄氏(税理士) 平山憲雄税理士事務所所長。東京経済大学卒業後、1978年に税理士試験合格。82年に独立開業後は、中小企業経営のコンサルティングを中心に、執筆活動、講演等でも活躍。

プログラム

・平成28年度税制改正の基本的な考え方
・主な改正点
・過去に決まっていて、28年度に施行されるもの
・これからの改正の見通し

セミナーレポート

▲セミナーの様子

平成28年度の税制改正は、「(消費税率アップに伴う)軽減税率導入に始まり、軽減税率導入に終わった」という印象をお持ちの方も多いと思います。実際、軽減税率の導入以外には特に目玉はなく、法人税についても、中小企業に大きく影響するような改正はありませんでした。

一方で、「昨年度に続き、2年連続で法人税率が引き下げられたのは、きわめて異例なことです」と、講師の平山憲雄税理士はおっしゃいます。それにより、「税率を引き下げつつ、課税ベースを拡大する」という政府の方針がいっそう明確に示されたことは、注目しておく必要がありそうです。

今回のセミナーでは、軽減税率の論議に隠れて見過ごされがちな注目ポイントと、来年度以降の改正見通しについて話していただきました。

じつは、平山先生には昨年度の税制改正セミナーでも講師を務めていただきました。その際、「平成27年度改正は、来年度以降の中小企業をターゲットにした大改正の地ならしではないか」という分析のもと、「平成28年度税制改正では、中小企業にも外形標準課税が適用される可能性が高い」という大胆な予想をされたことを覚えている受講者の方もおられるでしょう。

その予想は見事に(?)外れたものの、大法人については外形標準課税の更なる拡大(法人事業税における外形標準課税の割合を「3/8」から「5/8」に拡大など)が行われました。

「適用対象法人の拡大については、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に行う、というのが財務省の考え。近い将来、中小企業にも外形標準課税の適用が拡大されることは間違いないと思います」(平山先生)

そのときになって慌てないように、中小企業の経理担当者も外形標準課税について勉強しておいたほうがいい、というのが平山先生の考えです。

また、雲行きが怪しくなってきた消費税率アップについても、「消費増税が実行されるものとして準備をしておくことをお勧めします」と平山先生。予定どおり軽減税率が導入されれば、企業にとって大きな負担になることは確実なだけに、受講者の方も真剣に先生の話に聞き入っていました。

セミナーの模様は、お手元に届くDVDでご覧になることができます。

(DVD収録時間:2時間36分43秒)

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