本誌 p. 18
『企業実務』次号予告2019年6月号（5月25日発行）
特別記事
どこまでやれば及第点か 労働時間を客観的に把握する法
働き方改革関連法の施行に伴い、管理監督者や裁量労働制が適用される者も含めてすべての労働者について、労働時間を把握することが義務付けられた。具体的に、どこまでやれば及第点とされるのか、労働時間管理の方法を探る。
主要記事
- 消費税の課税売上割合にまつわる疑問に答えます
- 中小企業が記帳代行を利用するときはここに注意！
- 自己都合退職トラブルを回避するには
- いざというときに備えて定めておきたい「災害対策規程」
- 偽装請負をしない・させないためのチェックポイント
別冊付録
2019年度版 税制改正 早わかりハンドブック
- 6月のビジネスカレンダー
- 6月の事務ごよみ
- 新法令・通達解説
- これからの法改正の動き
- “経理のプロ”になるための法人税マスター講座
- 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる
- 企業価値を高める中小企業のWebサイト運用
※掲載記事は変更になる場合があります
