本誌 p. 14『企業実務』次号予告2022年1月号（12月25日発行）
特別記事
改正電子帳簿保存法の施行で中小企業が最低限行なうべきこととは？
改正電子帳簿保存法の施行で、経理業務の電子化が一段と進むと期待されていますが、一方で変更せざるを得ない部分も多いもの。ここでは、改正法の概要を紹介するとともに、中小企業が最低限、押さえておくべきポイントを解説します。
主要記事
- ポストコロナに向けて 金融機関に評価される「経営改善計画書」の書き方
- 債権管理に役立てたい 取引先「決算書」の入手方法と着眼点とは
- ワクチン接種を受けていない従業員に対する会社としての配慮とは
- 65歳以上の従業員を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは
- 2022年、日本と世界の景気はどうなるか？
別冊付録
コロナ禍で発生する「新・労務トラブル」とその対応策
※掲載記事は変更になる場合があります
