今月の経理・総務豆知識
2026年11月
-
公正取引委員会・中小企業庁は、従来、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、この期間に「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の普及・啓発に係る取組み......
-
手形・小切手は、長期にわたって企業間取引の決済手段として広く利用されてきましたが、2027年3月末までに利用が廃止(紙の手形・小切手の交換が廃止)されます......
-
年末調整は、原則として、ことし最後の給与を支払うときに行ないます。年末調整の対象となるのは、ことし最後の給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異......
-
労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人です。組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行なわれ、組合員が自ら事業に従事する......
-
これから年末に向けては、年末調整事務が控えていますが、それが終われば、すぐに2027年分の給与の源泉徴収事務の準備を始めなければなりません。以下では、20......
-
厚生労働省では、2025年に賃金不払いが疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導(立入調査)の結果を取りまとめました。(1)2025年の監督......
-
毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」です。「過労死等」とは、業務の過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、業務の強い心理的負荷による......
-
日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指しています。その一環として、環境省では、国民......
-
(1)2025年の労災の発生状況厚生労働省が取りまとめた2025年の労災の発生状況によると、新型コロナへのり患によるものを除いた死傷者数(死亡・休業4日以......
-
労働時間については、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限規制が設けられています。また、次のとおり、36協定で定める時間外労働・休日労働についての指針......
-
2026年11月9日から11月15日までの7日間にわたり、秋季全国火災予防運動が実施されます。2026年度の全国統一防火標語は、「火の確認 いい日を支える い......
-
例年、年末になると、カレンダーや手帳などを持参して得意先回りをしている会社も少なくないでしょう。経費削減等の観点から、作成や配付をやめたという会社もあるか......