【2026年2月開催】 実務セミナー
一年の総まとめとなる年次決算。令和7年度税制改正への対応など、令和8年3月期決算に影響する改正事項が相次いでいます。
本セミナーでは、対応が必要となる賃上げ促進税制や中小企業経営強化税制、税務調査で注目される消費税（インボイス）に関する改正など、決算事務での留意ポイントを整理し、適用漏れを防ぐための実務対応・記載方法を解説します。
最新の会計基準・税制を踏まえた適正な決算・申告を行うために、実務で重要となるポイントを押さえておきましょう。
開催日時・講師
2026年2月10日（火） 13:30～16:30
講師：今村 仁氏（税理士） 会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（エスマップ）設立、代表理事。2024年ケーディーアイコンズ株式会社、代表取締役社長に就任。著書に「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」「スモールM&A革命～オンラインプラットフォームを活用した新時代の会社承継」「3か月でできる決算対策完全ガイド」「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
プログラム
○決算準備
○決算対策
○税制改正の対応
○決算対策
○税制改正の対応
セミナーレポート
▲セミナーの様子
決算業務は経理部だけで完結するものではなく、会社全体を巻き込む一大イベントです。成功のカギは「なるべく早く依頼する」「期限厳守の徹底」「密なコミュニケーション」の3か条にあります。関係各部署への売掛債権の回収状況の確認や在庫確認など、経理担当者がリーダーとして主導していく必要があるでしょう。
本来の決算対策とは、単なる節税対策や金融機関対策ではなく、1年の締めくくりを適切に行なうための事前準備といえます。多くの中小企業では決算予想を行なっていないのが現状で、決算後に「あれをやっておけばよかった」と後悔するケースも少なくありません。決算の3か月前から利益予測を行なうことで、黒字化対策をするのか、節税対策をするのか、自社の状況に応じた戦略的な判断が可能になります。
また、最新の税制改正も効果的に活用できます。例えば、認定を受けた計画に基づき設備投資を行なった場合、経営強化税制を活用することで即時償却もしくは税額控除が受けられます。また、給与等支給額の増加額に対しては、中小企業なら最大45％の税額控除が可能です。今般の改正で、控除しきれなかった金額を5年間繰り越せる制度も新設されました。
決算準備から戦略的な対応策、税制改正の対応まで、決算対策が経営改善に繋がる有意義なセミナーとなりました。
本講義の模様は、DVDまたは【セミナー動画配信】でご覧ください。
（DVD収録時間：2時間26分26秒）
