専門家コラム Professional Eye【執筆陣一覧】

税務に関する法改正情報などの最新ニュースや、注目の話題をピックアップ。専門家がわかりやすく解説します。

[2021/1/21更新] コロナ禍における法人税等の調査事績 NEW!!

令和3年（2021年）がスタートした早々、再び1都3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）に緊急事態宣言が発出され、その後、他府県にも拡大しています。前回の緊急事態宣言によって一時中断していた税務調査は、昨年10月より徐々に再開し始めていましたが、今般の緊急事態宣言の発出により、予定していた税務調......

>>これまでの記事 (2019/11/5～)

執筆者プロフィール

田中康雄氏（税理士）

税理士法人メディア・エス、社員税理士。慶應義塾大学商学部卒業。法人税、消費税を専門とし、上場企業から中小企業まで税務業務を担当。資産税関連も含め税務専門誌に多数執筆。主要著書『ケース別「事業承継」関連書式集』（共著、日本実業出版社）、『設備投資優遇税制の上手な使い方』（税務経理協会）。

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[2021/1/15更新] 同一労働同一賃金に関する近時の5つの最高裁判決について（第1回） NEW!!

有期雇用労働者の労働条件について、無期雇用労働者の労働条件との不合理な相違の禁止を定めていた労働契約法旧20条（参考として末尾に条文を表示）に関して、2020年10月、5つの最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便（東京）事件、日本郵便（大阪）事件、日本郵便（佐賀）事......

>>これまでの記事 (2019/9/17～)

執筆者プロフィール

今津泰輝氏（弁護士）

米国を本拠地とする大規模ローファームを経て、平成21年に今津法律事務所（現弁護士法人今津法律事務所）を開設し約10年。『なるほど図解　会社法のしくみ』（中央経済社）等著作、講演多数。①会社法・取締役の関係、②契約書作成・商取引・規定作成、③訴訟・トラブル解決支援、④中国ビジネス・海外との商取引等に取り組んでいる。

坂本敬氏（弁護士）

平成27年1月に今津法律事務所（現弁護士法人今津法律事務所）入所。「判例から学ぼう！管理職に求められるハラスメント対策」（エヌ・ジェイ出版販売株式会社）等講演、著作多数。①会社法・取締役の関係、②契約書作成・商取引・規定作成、③訴訟・トラブル解決支援、④中国ビジネス・海外との商取引等に取り組んでいる。

弁護士法人今津法律事務所
http://www.imazulaw.com/

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[2021/1/13更新] 2021年4月1日より36協定届が新しくなります

2020年12月22日、労働基準法施行規則が改正され、2021年4月1日より36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。変更点は、以下の2点です。①押印及び署名の廃止②協定当事者に関するチェックボックスの新設本コラムでは、具体的な変更内容と、実務上の留意点につい......

>>これまでの記事 (2019/9/10～)

執筆者プロフィール

小宮弘子氏（特定社会保険労務士）

大手都市銀行本部および100%子会社で人事総務部門を経験後、2003年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社、現代表取締役社長。人事・労務問題、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行なう。著書に『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』（共著、総合法令出版）、『ストレスチェックQ&A』（共著、泉文堂）などがある。

矢島志織氏（特定社会保険労務士）

志‐こころ‐特定社労士事務所代表／KOKORO株式会社代表取締役。SEとして人事系システム開発に従事。その後、中小企業や上場企業の人事部にて人事労務全般に携わり、社労士合格後、勤務社労士を経て現在に至る。経営者の「志」を形に、そして多様な人財を企業の力に変えていくために組織コンサルティングを行なう一方、人事労務セミナーや企業研修講師としても活動中。

消費税率が10％に上がるとともに軽減税率が導入されます。10％と8％という二つの税率が併存するわけですが、社内での周知はお済みでしょうか。全社員にたいして、経理担当者から特に注意して伝えておきたいことをピックアップして解説します。

細かいルールがいっぱいあって、難しい言葉がたくさん出てくる「法人税」。税金の仕組みを定める税法は、あらゆる法律の中でもっとも読み込むのに骨の折れる難解なものです。ですが、そんなややこしい税金の仕組みも、「どうして、そんなルールが必要なのか」を理解すれば、それだけでぐっと身近に感じられるようになります。税法のプロであるタックスロイヤーが、法人税法の基本的な考え方をやさしく教えてくれます。

いよいよ始まった年次有給休暇の時季指定義務。ひとくちに年5日の有給休暇を取得させる、といっても、会社や社員の事情に合わせて、いろいろなケースが想定されることでしょう。どこにでも起こりうる疑問点を中心に、Q&Aにまとめました。

「交際費」は、「会議費」や「福利厚生費」など、類似する隣接費用が多く、会計処理において判断を迷うことも少なくないと思いますが、税務調査でも厳しく見られるポイントのひとつでもあり、正確な処理が求められます。そこで、誤りやすい交際費と隣接費用の処理について、それぞれケースを挙げながら判断のポイントを確認していきます。

法案通過後もなにかと動きのある「働き方改革」。情報が多岐にわたって、いつまでに何をやるべきか不安に感じている実務担当者も少なくないのではないでしょうか。そこで、最新の法改正動向を踏まえ、2019年4月以降実施していくために、企業として考えておかなければならないこと等を注意喚起します。

資金調達の観点からも、融資とは別に補助金を受けられる、というのは大きなメリットです。企業の発展のために役立てられるものはあるか、そして何をすればよいのか、補助金の活用と実務上のポイントについて解説します。

「企業実務サポートクラブ」会員様を対象に実施しているアンケートにて、皆さまと同じ実務担当者の方々の貴重なご意見、取組事例などをまとめています。その集計結果の中からピックアップしてご紹介。専門家による解説もありますので、集計結果とともにご覧ください。

年次有給休暇は労働者の権利として認められているものではありますが、会社としては今後、その取得・消化について、よりいっそう適切に管理していかなければならない問題です。働き方改革や法改正などの影響で、計画的付与、半日有休の実施など、有給休暇の管理は、ますます煩雑になりそうです。有給休暇の取得義務化など、これから起こりうる課題とそのマネジメントについて探っていきます。

日本の商習慣と異なる海外企業との取引は拡大傾向にあります。すでに中小企業のなかでも、販路・事業拡大から海外進出している企業も少なくありません。国は違えどもビジネスにおいて契約を取り交わすことに変わりはありませんが、言葉が異なる分、契約をあいまいにはできません。それだけに、契約書はどちらの国で有効になるのか、国内法とどう違うのか、考えておくことは沢山あります。実例を踏まえて、何が必要なのか、ポイントを教えます。

4人に一人が65歳以上といわれるなか、高齢者も重要な「人財」であることは疑いえません。65歳どころか、70歳までを見据えた高齢者活用対策を念頭に置かねばならない今、企業が緊急にすべき雇用措置、人事制度の見直しなど、重要課題を探ります。

備品管理からトラブル対応まで、総務の仕事は多岐にわたります。そのため、「便利な何でも屋」とみられがちですが、それは大間違い。元総務部長の人事・労務コンサルタントが、「総務の仕事」について語ります。

無期転換手続きについては、これから本格化する実務だけにまだまだ誤解あるいは見落としも少なくないようです。労使で齟齬がなく、かつ不備なく実務をこなすために、あらためて押さえておきたい注意点についてピックアップして取り上げます。

「120年ぶりの大改正」といわれる今回の改正ですが、中小企業への影響はどれほどなのでしょうか。民法改正が中小企業に影響を及ぼす重要論点をピックアップしてお伝えしていきます。

年次決算とは違い、月次決算は予算統制上のツールとして、ひいては企業の成長のために作成されます。そのため毎月の業務として行なうからには、迅速に、かつ効果的に行なわなければ意味がありません。それでは、月次決算をどのように進めればよいのでしょうか。全6回にわたって解説します。

日頃の何気ない言動が、実はマナー違反ということも。自己流でしている対応が本当に正しいマナーなのか気になりつつも、いまさら人には聞けないと思っている方も少なくないのではないでしょうか。「ビジネスマナー」の基本を確認しつつ、気になるマナーを取り上げます。

災害に備え、事前対策をとっておくことは企業として不可欠です。しかし実際には、重要な部分に漏れが出ているケースも少なくありません。そこで、防災対策の基本事項と、企業が「ヒト」・「モノ」・「情報」を守るための重要事項をチェックしていきます。

ストレスチェック制度施行も企業のメンタルヘルス対策への関心も高まっています。実際にメンタル不調を抱えた社員がいる場合の実務対応について、さまざまな観点から取り上げます。

10月には番号通知が始まるマイナンバー。それまでに確認しておくべき実務や通達の最新情報など、実際的な問題を取り上げ、解説します。

関独自のしかけによって、社員の育成を積極的に行っている企業事例を、毎回ピックアップ。型通りの労務管理ではない、自由な発想から学んでいきます。

永年、税理士として多くの企業とかかわった経験をもとに、良い税理士・悪い税理士の見分け方など税理士と上手に付き合うための勘どころを教えます。

法令順守が叫ばれながらも、何から手を付けたらよいのかわからない、という方も少なくないようです。どの企業でもこれだけはやっておきたい“鉄則”を紹介します。

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