税理士や社会保険労務士といった専門家の目を通じて語る連載コラム。
タイムリーな話題から、すぐに実務に活かせる内容、企業の管理部門の皆様に知っておいていただきたい情報まで、さまざまな角度から、本誌記事とは違った目線で語っていただきます。
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法務に関する法改正情報などの最新ニュースや、注目の話題をピックアップ。専門家がわかりやすく解説します。
[2019/10/15更新] 民法（債権法）改正の概要と実務の留意点
民法のうち、債権法（契約などに基づく権利義務に関する規定）に関する改正が、2020年4月1日から施行されます。本コラムでは、主な改正点である、定型約款、瑕疵(かし)担保責任、消滅時効、法定利率、保証に関して、改正の概要を紹介します。定型約款「定型約款」と呼ばれる約款に関する規定が新設されて......
執筆者プロフィール
今津泰輝氏（弁護士）
坂本 敬氏（弁護士）
米国を本拠地とする大規模ローファームを経て、平成21年に今津法律事務所（現弁護士法人今津法律事務所）を開設し約10年。『なるほど図解 会社法のしくみ』（中央経済社）等著作、講演多数。①会社法・取締役の関係、②契約書作成・商取引・規定作成、③訴訟・トラブル解決支援、④中国ビジネス・海外との商取引等に取り組んでいる。
坂本 敬氏（弁護士）
平成27年1月に今津法律事務所（現弁護士法人今津法律事務所）入所。「判例から学ぼう！管理職に求められるハラスメント対策」（エヌ・ジェイ出版販売株式会社）等講演、著作多数。①会社法・取締役の関係、②契約書作成・商取引・規定作成、③訴訟・トラブル解決支援、④中国ビジネス・海外との商取引等に取り組んでいる。
弁護士法人今津法律事務所
http://www.imazulaw.com/
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[2019/10/10更新] 2020年4月から健康保険の被扶養者要件に「国内居住要件」が追加
健康保険法の改正により、2020年4月1日から、被扶養者の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として国内居住であることが追加されます。今回は、改正後の被扶養者の取扱いについて説明します。現行の被扶養者要件現行法における被扶養者の要件は次のとおりです。 ①主として被保険者の収入により生......
執筆者プロフィール
小宮弘子氏（特定社会保険労務士）
大手都市銀行本部および100%子会社で人事総務部門を経験後、2003年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社、現代表取締役社長。人事・労務問題、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行なう。
著書に『この1冊でポイントがわかる
「働き方改革」の教科書』（共著、総合法令出版）、『ストレスチェックQ&A』（共著、泉文堂）などがある。
消費税率アップ（10月1日）前後の取引で想定されるNG集
消費税率が10％に上がるとともに軽減税率が導入されます。10％と8％という二つの税率が併存するわけですが、社内での周知はお済みでしょうか。全社員にたいして、経理担当者から特に注意して伝えておきたいことをピックアップして解説します。
[2019/9/26更新] [第5回] 免税事業者との取引はNGになるの？ある日のエヌ商事株式会社の経理部経理部で、免税事業者との取引について話題になっているようです。どうしたのでしょう？Aさん「免税事業者は消費税を納めていないんだよね。当社が仕入税額控除を受けるときに、相手先が免税事業者だったらどうなるのだろう？」Bさん「現在は、相手先が免税事業者であっても、......
執筆者プロフィール
高岸直樹氏（税理士・二松學舍大学国際政治経済学部准教授）
1998年、税理士登録（税理士高岸俊二・直樹事務所）。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務、経営を指導する一方、大学では会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。租税、及び会社法などに関する執筆多数。2016年より二松学舎大学国際政治経済学部准教授（会社法、事業再生論）。
タックスロイヤーが教える「法人税」のロジック（連載終了）
細かいルールがいっぱいあって、難しい言葉がたくさん出てくる「法人税」。税金の仕組みを定める税法は、あらゆる法律の中でもっとも読み込むのに骨の折れる難解なものです。 ですが、そんなややこしい税金の仕組みも、「どうして、そんなルールが必要なのか」を理解すれば、それだけでぐっと身近に感じられるようになります。 税法のプロであるタックスロイヤーが、法人税法の基本的な考え方をやさしく教えてくれます。※本コラムは『日本一やさしい税法と税金の教科書』を元に再編集・構成したものです。
[2019/8/2更新] [第5回] 納税者と税務署が繰り広げる熱いバトルこの連載も、今回で最後です。これまで話してきたことに関連して、何か聞いておきたいことはありませんか？前回の話で「過大な役員報酬は損金算入が認められない」ことはわかりましたが、役員報酬が過大か適正か、誰が判断するんですか？いい質問ですね。経営者の方にとっても、そこは大いに気になるところでしょ......
執筆者プロフィール
西中間 浩氏（弁護士、税理士）
著書に『日本一やさしい税法と税金の教科書』(日本実業出版社)がある。 外務省勤務を経て、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（ロースクール）修了。2011年1月より、鳥飼総合法律事務所弁護士。第二東京弁護士会（民事介入暴力対策委員会、国際委員会)所属。2019年5月より、税理士登録。主な取扱分野は、税務、企業法務、事業承継・相続など。
こんなときどうする？ 有給休暇の時季指定義務Q&A（連載終了）
いよいよ始まった年次有給休暇の時季指定義務。ひとくちに年5日の有給休暇を取得させる、といっても、会社や社員の事情に合わせて、いろいろなケースが想定されることでしょう。どこにでも起こりうる疑問点を中心に、Q&Aにまとめました。
[2019/7/29更新] [第3回] 有給休暇の時季指定義務Q&A（No.10～No.14）派遣社員の有給休暇は派遣元・派遣先のどちらで時季指定すべきでしょうか。また、管理簿の作成などの管理はどちらになりますか。 出向社員の有給休暇は出向元・出向先のどちらで時季指定すべきでしょうか。また、管理簿の作成などの管理はどちらになりますか。 まだ、有給休暇の時季指定を行なっていません......
執筆者プロフィール
山本喜一氏（社会保険労務士法人日本人事 代表社員）
特定社会保険労務士、精神保健福祉士（ストレスチェック実施者）。技術・研究職、法務部門を経て、社会保険労務士法人日本人事を設立。現場、企業法務、危機管理、労働組合役員の経験を活かし、法律を踏まえた現実的な解決策を得意とする。月刊誌『企業実務』でもたびたび執筆。
【社会保険労務士法人日本人事 WEBサイトはこちら】（https://www.sr-jhr.com/）ケースと図解で学ぶ 交際費と隣接費用判断のポイント（連載終了）
「交際費」は、「会議費」や「福利厚生費」など、類似する隣接費用が多く、会計処理において判断を迷うことも少なくないと思いますが、税務調査でも厳しく見られるポイントのひとつでもあり、正確な処理が求められます。そこで、誤りやすい交際費と隣接費用の処理について、それぞれケースを挙げながら判断のポイントを確認していきます。
[2019/5/20更新] [第12回] 飲食費のフローチャートとまとめ＜最終回＞1年にわたって続けてきた本連載も今回が最後です。今回は最後のまとめとして、交際費の中でも特に処理の多くなりがちな「飲食費」について、フローチャートを作成してみました。交際費の「飲食費」のフローチャートこれまで、交際費と処理を間違えることの多い勘定科目（隣接費用）について見てきました。ほかの......
執筆者プロフィール
谷口孔陛氏（税理士）
谷口孔陛税理士事務所代表。図解を積極的に使い、専門用語に頼らない噛み砕いた説明と、クラウド会計の利用に強みを持つ。クラウド会計に強みを持ちすぎて沖縄の宮古島商工会議所に講師として呼んでいただくも、東京からの日帰りであったため満身創痍で帰宅する。1985年長崎生まれ。著書『できる税理士は知っている これならうまくいくクラウド会計』（共著）
事務所ホームページ・ブログ（https://www.kh-tax.com/）有給休暇、時間外労働……etc. 働き方改革関連法の概要と実務対応（連載終了）
法案通過後もなにかと動きのある「働き方改革」。情報が多岐にわたって、いつまでに何をやるべきか不安に感じている実務担当者も少なくないのではないでしょうか。そこで、最新の法改正動向を踏まえ、2019年4月以降実施していくために、企業として考えておかなければならないこと等を注意喚起します。
[2019/4/4更新] [第8回] 同一労働同一賃金について第8回では、同一労働同一賃金について取り上げます。雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金の背景）日本では正社員以外の雇用形態で働いている人（いわゆる非正規雇用）の割合が約4割にも達しています。そして、正社員と非正規雇用者の賃金格差が大きいことから、この格差を是正するため、......
執筆者プロフィール
小宮 弘子氏（特定社会保険労務士）
大手都市銀行本部および100%子会社で人事総務部門を経験後、2003年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社、現代表取締役社長。人事・労務問題、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行なう。
著書に『この1冊でポイントがわかる 「働き方改革」の教科書』（共著、総合法令出版）、『ストレスチェックQ&A』（共著、泉文堂）などがある。
事務所ホームページ（https://www.tomscons.co.jp/）著書に『この1冊でポイントがわかる 「働き方改革」の教科書』（共著、総合法令出版）、『ストレスチェックQ&A』（共著、泉文堂）などがある。
企業で使える 補助金の申請・活用にまつわる経理実務（連載終了）会員限定
資金調達の観点からも、融資とは別に補助金を受けられる、というのは大きなメリットです。企業の発展のために役立てられるものはあるか、そして何をすればよいのか、補助金の活用と実務上のポイントについて解説します。
[2018/12/3更新] [第12回] 補助金申請後の実務補助金申請後の実務とは？ものづくり補助金を例に、補助金を申請して無事に採択を受けられた会社がその後やらなければいけないことをお伝えします。補助金の採択を受けたからといって、すぐに補助金が会社に振り込まれるということは通常ありません。まずは、補助金の「交付申請」を補助金の事務局に対して行い、......
執筆者プロフィール
今村 仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP等）
京都府京都市出身 立命館大学経営学部卒
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継Ｍ＆Ａセンター株式会社、代表取締役社長。
著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他専門誌・一般紙に執筆多数。商工会議所や金融機関など経営者及び経理担当者向けのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
※ホームページでは、補助金・助成金の最新情報を掲載していますので参考にしてください。
https://www.money-c.com/subsidy/会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継Ｍ＆Ａセンター株式会社、代表取締役社長。
著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他専門誌・一般紙に執筆多数。商工会議所や金融機関など経営者及び経理担当者向けのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
※ホームページでは、補助金・助成金の最新情報を掲載していますので参考にしてください。
「企業実務サポートクラブ」会員様を対象に実施しているアンケートにて、皆さまと同じ実務担当者の方々の貴重なご意見、取組事例などをまとめています。その集計結果の中からピックアップしてご紹介。専門家による解説もありますので、集計結果とともにご覧ください。
働き方改革・法改正でやるべき有給休暇管理はこう進める(連載終了)
年次有給休暇は労働者の権利として認められているものではありますが、会社としては今後、その取得・消化について、よりいっそう適切に管理していかなければならない問題です。働き方改革や法改正などの影響で、計画的付与、半日有休の実施など、有給休暇の管理は、ますます煩雑になりそうです。
有給休暇の取得義務化など、これから起こりうる課題とそのマネジメントについて探っていきます。
海外企業との取引はこう進める！トラブルに負けない契約書のつくりかた(連載終了)
日本の商習慣と異なる海外企業との取引は拡大傾向にあります。すでに中小企業のなかでも、販路・事業拡大から海外進出している企業も少なくありません。国は違えどもビジネスにおいて契約を取り交わすことに変わりはありませんが、言葉が異なる分、契約をあいまいにはできません。それだけに、契約書はどちらの国で有効になるのか、国内法とどう違うのか、考えておくことは沢山あります。実例を踏まえて、何が必要なのか、ポイントを教えます。
高齢社員の働き方への企業対応(連載終了)会員限定
4人に一人が65歳以上といわれるなか、高齢者も重要な「人財」であることは疑いえません。65歳どころか、70歳までを見据えた高齢者活用対策を念頭に置かねばならない今、企業が緊急にすべき雇用措置、人事制度の見直しなど、重要課題を探ります。
元総務部長が語る「総務の仕事とは」(連載終了)
備品管理からトラブル対応まで、総務の仕事は多岐にわたります。そのため、「便利な何でも屋」とみられがちですが、それは大間違い。元総務部長の人事・労務コンサルタントが、「総務の仕事」について語ります。
無期転換手続きについては、これから本格化する実務だけにまだまだ誤解あるいは見落としも少なくないようです。労使で齟齬がなく、かつ不備なく実務をこなすために、あらためて押さえておきたい注意点についてピックアップして取り上げます。
中小企業のための 民法（債権法）改正による契約への影響(連載終了)会員限定
「120年ぶりの大改正」といわれる今回の改正ですが、中小企業への影響はどれほどなのでしょうか。民法改正が中小企業に影響を及ぼす重要論点をピックアップしてお伝えしていきます。
経営管理ツールとしての「月次決算」活用法(連載終了)会員限定
年次決算とは違い、月次決算は予算統制上のツールとして、ひいては企業の成長のために作成されます。そのため毎月の業務として行なうからには、迅速に、かつ効果的に行なわなければ意味がありません。それでは、月次決算をどのように進めればよいのでしょうか。全6回にわたって解説します。
あなたは大丈夫？意外と知らないビジネスマナーの常識(連載終了)会員限定
日頃の何気ない言動が、実はマナー違反ということも。自己流でしている対応が本当に正しいマナーなのか気になりつつも、いまさら人には聞けないと思っている方も少なくないのではないでしょうか。「ビジネスマナー」の基本を確認しつつ、気になるマナーを取り上げます。
守ろう！あなたの会社のヒト・モノ・情報―中小企業の防災対策(連載終了)会員限定
災害に備え、事前対策をとっておくことは企業として不可欠です。しかし実際には、重要な部分に漏れが出ているケースも少なくありません。そこで、防災対策の基本事項と、企業が「ヒト」・「モノ」・「情報」を守るための重要事項をチェックしていきます。
-休業から職場復帰まで- メンタル不調者が出たときの労務管理(連載終了)会員限定
ストレスチェック制度施行も企業のメンタルヘルス対策への関心も高まっています。実際にメンタル不調を抱えた社員がいる場合の実務対応について、さまざまな観点から取り上げます。
マイナンバー法への実務対応(連載終了)会員限定
10月には番号通知が始まるマイナンバー。それまでに確認しておくべき実務や通達の最新情報など、実際的な問題を取り上げ、解説します。
なにわの社労士 井寄奈美の「事例で学ぶ社員の活かし方」(連載終了)会員限定
関独自のしかけによって、社員の育成を積極的に行っている企業事例を、毎回ピックアップ。型通りの労務管理ではない、自由な発想から学んでいきます。
税理士・平山憲雄の「最良の経営パートナーにするために！税理士と賢く付き合う方法」(連載終了)会員限定
永年、税理士として多くの企業とかかわった経験をもとに、良い税理士・悪い税理士の見分け方など税理士と上手に付き合うための勘どころを教えます。
弁護士・浅見隆行の「企業コンプライアンスの鉄則」(連載終了)会員限定
法令順守が叫ばれながらも、何から手を付けたらよいのかわからない、という方も少なくないようです。どの企業でもこれだけはやっておきたい“鉄則”を紹介します。
