コラム執筆陣一覧

労務に関する法改正情報などの最新ニュースや、注目の話題をピックアップ。専門家がわかりやすく解説します。

[2023/11/10更新] 「始業時刻前の時間に掃除をしている」――始業時刻前なので労働時間にはならない？

所定労働時間が9：00～17：30（休憩1時間）の会社で、始業時刻前の8：50～9：00の「10分間」に全員で掃除をしています。この10分間は始業時刻前の時間に当たりますが、労働時間になるのでしょうか。所定労働時間とは所定労働時間とは、労働契約上の労働時間を指し、就業規則、労働契約書等によ......

>>これまでの記事 (2019/9/10～)

執筆者プロフィール

矢島志織氏（特定社会保険労務士）

社会保険労務士法人　志‐こころ‐特定社労士事務所　代表社員／KOKORO株式会社代表取締役。SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て独立。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。また現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』（日本法令）、『IPOの労務監査標準手順書』（日本法令）など。

志-こころ- 特定社労士事務所

小宮弘子氏（特定社会保険労務士）

大手都市銀行本部および100%子会社で人事総務部門を経験後、2003年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社、現代表取締役社長。人事・労務問題、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行なう。著書に『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』（共著、総合法令出版）、『ストレスチェックQ&A』（共著、泉文堂）などがある。

社会保険労務士は日々、顧問先等の人事労務関連について多種多様な質問や相談を受け続けています。その中で最近急速に増えているのが、「人材活用」や「組織のあり方」に関するものです。VUCA（先行き不透明）の時代と言われ始めたところにコロナ禍が直撃したことに加えて、ジョブ型雇用や人的資本経営といった、経営のあり方そのものを大きく変革する事項が政策課題としての具体的な姿を現しつつあります。これらの課題は、日本社会そのもの変革につながるものであるだけに、決して大企業だけが対応すべき問題ではありません。現時点で、中小企業が取り組む価値があると考える人材・組織マネジメントに関する最新の話題について、社会保険労務士の視点からわかりやすく解説します。

[2023/11/30更新] 「フリーランス新法」が2024年秋までに施行！その内容は？企業に求められる対応は？ NEW!!

1．フリーランス新法とは？「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が2023（令和5）年5月に公布されました。「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という別名があるため、「フリーランス新法」（以下「新法」といいます）とも呼ばれています。新法では、業務委託をする側に対し、取引条件......

>>これまでの記事 (2022/10/25～)

執筆者プロフィール

有馬美帆氏（特定社会保険労務士）

社会保険労務士法人シグナル　代表社員。ISO30414リードコンサルタント。2007年社会保険労務士試験合格、社会保険労務士事務所勤務を経て独立開業、2017年紛争解決手続代理業務付記。IPO支援等の労務コンサルティング、就業規則作成、HRテクノロジー導入支援、各種セミナー講師、書籍や雑誌記事、ネット記事等の執筆を中心に活動。著作として、『M＆A労務デューデリジェンス標準手順書』（共著、2019年、日本法令）、『起業の法務－新規ビジネス設計のケースメソッド』（共著、2019年、商事法務）、『IPOの労務監査標準手順書』（共著、2022年、日本法令）など。

就業規則はとても奥が深く、興味深いものです。私は弁護士さんや同業者の方とよくディスカッションをしますが、これほど熱く盛り上がるテーマもなかなかありません。貴社の就業規則の中の“その一文”を作るために、背後にはどのような議論や思考があるのか、本コラムで少しでもお伝えできれば幸いです。

[2023/3/20更新] これだけは知っておきたい！トラブル防止のための就業規則の周知と説明会

最終回は、労働者への周知とトラブル防止のための工夫について考えてみましょう。就業規則の作成や変更をした場合、労働基準監督署へ届出をする必要があります。また、就業規則の内容を労働者に周知する必要もあります。では、労働者に周知していて労働基準監督署に届出をしていない場合や、労働基準監督署に届出......

>>これまでの記事 (2022/10/20～)

執筆者プロフィール

山本喜一氏（特定社会保険労務士、公認心理師、精神保健福祉士）

社会保険労務士法人日本人事代表。大学院修了後、経済産業省所管の財団法人で、技術職として勤務、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門の業務や労働組合役員も経験。社外取締役として上場も経験。上場支援、多様性、メンタルヘルス不調者、ハラスメント、問題社員対応などを得意とする。講演、執筆なども多数行っている。

社会保険労務士法人日本人事

税務に関する法改正情報などの最新ニュースや、注目の話題をピックアップ。専門家がわかりやすく解説します。

コロナ禍により採用活動を縮小する企業も少なくないようですが、長期的な視点では、「アフターコロナ」で人材不足に陥らないために、また、企業としてより一層の成長を遂げるために、いかに人材を確保していくのかが大きな課題となります。中小企業が実現可能な、これからの時代の人材確保戦略について、評価制度や賃金制度の側面から検討していきます。

法務に関する法改正情報などの最新ニュースや、注目の話題をピックアップ。専門家がわかりやすく解説します。

消費税率が10％に上がるとともに軽減税率が導入されます。10％と8％という二つの税率が併存するわけですが、社内での周知はお済みでしょうか。全社員にたいして、経理担当者から特に注意して伝えておきたいことをピックアップして解説します。

細かいルールがいっぱいあって、難しい言葉がたくさん出てくる「法人税」。税金の仕組みを定める税法は、あらゆる法律の中でもっとも読み込むのに骨の折れる難解なものです。ですが、そんなややこしい税金の仕組みも、「どうして、そんなルールが必要なのか」を理解すれば、それだけでぐっと身近に感じられるようになります。税法のプロであるタックスロイヤーが、法人税法の基本的な考え方をやさしく教えてくれます。

いよいよ始まった年次有給休暇の時季指定義務。ひとくちに年5日の有給休暇を取得させる、といっても、会社や社員の事情に合わせて、いろいろなケースが想定されることでしょう。どこにでも起こりうる疑問点を中心に、Q&Aにまとめました。

「交際費」は、「会議費」や「福利厚生費」など、類似する隣接費用が多く、会計処理において判断を迷うことも少なくないと思いますが、税務調査でも厳しく見られるポイントのひとつでもあり、正確な処理が求められます。そこで、誤りやすい交際費と隣接費用の処理について、それぞれケースを挙げながら判断のポイントを確認していきます。

法案通過後もなにかと動きのある「働き方改革」。情報が多岐にわたって、いつまでに何をやるべきか不安に感じている実務担当者も少なくないのではないでしょうか。そこで、最新の法改正動向を踏まえ、2019年4月以降実施していくために、企業として考えておかなければならないこと等を注意喚起します。

資金調達の観点からも、融資とは別に補助金を受けられる、というのは大きなメリットです。企業の発展のために役立てられるものはあるか、そして何をすればよいのか、補助金の活用と実務上のポイントについて解説します。

「企業実務サポートクラブ」会員様を対象に実施しているアンケートにて、皆さまと同じ実務担当者の方々の貴重なご意見、取組事例などをまとめています。その集計結果の中からピックアップしてご紹介。専門家による解説もありますので、集計結果とともにご覧ください。

年次有給休暇は労働者の権利として認められているものではありますが、会社としては今後、その取得・消化について、よりいっそう適切に管理していかなければならない問題です。働き方改革や法改正などの影響で、計画的付与、半日有休の実施など、有給休暇の管理は、ますます煩雑になりそうです。有給休暇の取得義務化など、これから起こりうる課題とそのマネジメントについて探っていきます。

日本の商習慣と異なる海外企業との取引は拡大傾向にあります。すでに中小企業のなかでも、販路・事業拡大から海外進出している企業も少なくありません。国は違えどもビジネスにおいて契約を取り交わすことに変わりはありませんが、言葉が異なる分、契約をあいまいにはできません。それだけに、契約書はどちらの国で有効になるのか、国内法とどう違うのか、考えておくことは沢山あります。実例を踏まえて、何が必要なのか、ポイントを教えます。

4人に一人が65歳以上といわれるなか、高齢者も重要な「人財」であることは疑いえません。65歳どころか、70歳までを見据えた高齢者活用対策を念頭に置かねばならない今、企業が緊急にすべき雇用措置、人事制度の見直しなど、重要課題を探ります。

備品管理からトラブル対応まで、総務の仕事は多岐にわたります。そのため、「便利な何でも屋」とみられがちですが、それは大間違い。元総務部長の人事・労務コンサルタントが、「総務の仕事」について語ります。

無期転換手続きについては、これから本格化する実務だけにまだまだ誤解あるいは見落としも少なくないようです。労使で齟齬がなく、かつ不備なく実務をこなすために、あらためて押さえておきたい注意点についてピックアップして取り上げます。

「120年ぶりの大改正」といわれる今回の改正ですが、中小企業への影響はどれほどなのでしょうか。民法改正が中小企業に影響を及ぼす重要論点をピックアップしてお伝えしていきます。

年次決算とは違い、月次決算は予算統制上のツールとして、ひいては企業の成長のために作成されます。そのため毎月の業務として行なうからには、迅速に、かつ効果的に行なわなければ意味がありません。それでは、月次決算をどのように進めればよいのでしょうか。全6回にわたって解説します。

日頃の何気ない言動が、実はマナー違反ということも。自己流でしている対応が本当に正しいマナーなのか気になりつつも、いまさら人には聞けないと思っている方も少なくないのではないでしょうか。「ビジネスマナー」の基本を確認しつつ、気になるマナーを取り上げます。

災害に備え、事前対策をとっておくことは企業として不可欠です。しかし実際には、重要な部分に漏れが出ているケースも少なくありません。そこで、防災対策の基本事項と、企業が「ヒト」・「モノ」・「情報」を守るための重要事項をチェックしていきます。

ストレスチェック制度施行も企業のメンタルヘルス対策への関心も高まっています。実際にメンタル不調を抱えた社員がいる場合の実務対応について、さまざまな観点から取り上げます。

10月には番号通知が始まるマイナンバー。それまでに確認しておくべき実務や通達の最新情報など、実際的な問題を取り上げ、解説します。

関独自のしかけによって、社員の育成を積極的に行っている企業事例を、毎回ピックアップ。型通りの労務管理ではない、自由な発想から学んでいきます。

永年、税理士として多くの企業とかかわった経験をもとに、良い税理士・悪い税理士の見分け方など税理士と上手に付き合うための勘どころを教えます。

法令順守が叫ばれながらも、何から手を付けたらよいのかわからない、という方も少なくないようです。どの企業でもこれだけはやっておきたい“鉄則”を紹介します。

コラム執筆陣一覧

専門家コラム Professional Eye

新着記事