【2016年9月開催】 実務セミナー
減価償却の処理そのものは耐用年数、計算方法などを決めてしまえば、会計ソフトを使ってスムーズに処理することはできるでしょう。しかしながら、最初の判断を間違えたがために、あとあと大問題になってしまう、ということもあるようです。
耐用年数の決め方は適切なのか、償却開始時期を誤っていないか等、後になって税務調査で指摘されて慌てることのないよう、減価償却の実務にとりかかるそのときに見落としてはいけないポイントや判断の仕方を解説します。
開催日時・講師
2016年9月21日（水） 13:30～16:30
講師：佐久間裕幸氏（公認会計士、税理士） 1986年に慶応義塾大学商学部を卒業後、監査法人中央会計事務所に入所。90年に公認会計士・税理士登録。現在、佐久間税務会計事務所所長。中堅・中小企業の税務、株式公開準備、ベンチャー支援等に携わる。著書に『平成28年度改正対応こうなる! 国税スキャナ・スマホ撮影保存』『ゼロからはじめる原価計算』など。
プログラム
・減価償却に関する基本的知識
・耐用年数の判断の仕方
・問題になるのは、どこか
・特別償却、割増償却の可否
・固定資産に関わる最近の税制改正 など
・耐用年数の判断の仕方
・問題になるのは、どこか
・特別償却、割増償却の可否
・固定資産に関わる最近の税制改正 など
セミナーレポート
▲セミナーの様子
平成19年度の改正では、
(1)償却可能限度額及び残存価額の廃止
(2)250％定率法の導入 等
が行なわれましたが、その後も、250％定率法が償却率を引き下げられて「200％定率法」になり、さらに平成28年度税制改正においては、「平成28年4月1日以後に取得をされた建物附属設備及び構築物等の償却方法について定率法が廃止される」などの改正が行なわれています。
そこで、企業の経理担当者の方々を対象に、この10年の間に行なわれた改正点をふまえて減価償却に関する税務を基本から見直していただき、そのうえで判断に迷いやすいポイント等を確認していただこう、というのが今回のセミナーの主旨です。
講師は、的確な解説とわかりやすい語り口に定評のある、公認会計士・税理士の佐久間裕幸先生にお願いしました。
減価償却に関しては、「取得価額の決定」や「減価償却開始の時期」「資本的支出か修繕費かの判断基準」など判断に悩むポイントがいくつかありますが、なかでも悩ましいのが「減価償却資産の管理」だと、佐久間先生は言います。
「減価償却明細表に記載されている固定資産がちゃんと実在しているか否か、すべてしっかり把握しているという会社は意外に少ないのではないでしょうか。パソコンなどであれば、人事異動等に際し、ヒトと一緒にモノも異動していることすらあります。いつ、どこの部署で取得した固定資産が、いま、どこで、どのような状態にあるのか。固定資産管理台帳とモノをつなぎ続けるノウハウを教えてくれるマニュアルのようなものはありません」（佐久間先生）
そこに、ぜひ現場の知恵と努力を発揮していただきたい、という佐久間先生の言葉に、多くの方が頷いていました。セミナーの内容は、DVDでご覧いただけます。
（DVD収録時間：2時間40分58秒）
