受動喫煙防止など今日的な問題に対応する安衛法強化の検討

職場における自主的化学物質管理の強化については、職場において使用されるすべての危険有害な化学物質等について、譲渡提供時のラベル表示や化学物質等安全データシートの交付の促進、事業場内で取り扱う容器等についてのラベル表示の促進が提言されています。この2つについては、骨子案段階では取組みの努力義務化まで検討されていましたが、今回は取組みを促進する、といった指針レベルの見直しの提言にとどめられました。

一方、受動喫煙防止対策については、一般の事業場、工場等は全面禁煙や空間分煙（一定の要件を満たす喫煙室でのみ喫煙を認める）とすることを事業者に義務づけることが打ち出されています。飲食店等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所についても、換気等により可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務とすることが適当とされています。こうした取組みを支援するために、国は技術的・財政的支援を行なうべきともしています。

職場のメンタルヘルス対策については、事業者の取組みの第一歩として、現行の長時間労働者に対する制度と同様に、医師が労働者のストレスに関する症状、不調を確認し、この結果を受けて労働者が申出を行なった場合、医師による面接指導と、医師からの意見聴取等を行なうことを事業者に義務づける「新しい枠組み」の導入が提言されています。この報告を受け、厚生労働省は受動喫煙対策とメンタルヘルス対策について、労働安全衛生法の改正によって取り組むとのことです。