通常国会の開催に先立ち、経済産業省が提出を予定する法案の概要を公表しました。
ここで新成長戦略、エネルギー基本計画等の実現を目的として次の4つの分野を示しています。
ここで新成長戦略、エネルギー基本計画等の実現を目的として次の4つの分野を示しています。
■ 事業活動拠点としての魅力向上を図るための法案
民主導の戦略的な産業再編を促進するための資金調達・組織再編支援を行なうとともに、中小企業の事業引継ぎを円滑化するための希望企業同士の引合わせ支援を行なうものとして、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（産活法）の改正法案を提出します。
また、グローバル企業の呼び込みを推進すべく、認定を受けた企業に法人税負担の軽減等を行なう「特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案」（アジア拠点化推進法案）を提出します。
■ 再生可能エネルギーの普及拡大を図るための法案
再生可能エネルギーの導入を促進するため、電気事業者に再生可能エネルギー電気の買取義務などを課す「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（再生可能エネルギー電気固定価格買取法案）と、電気・ガス事業等の料金改定手続き等の円滑化、送配電網の利用に関する合理化を図る電気事業法・ガス事業法の改正案を提出します。
■ 資源・エネルギー安全保障を強化するための法案
国内の鉱物資源の適切な維持・管理・開発等のため、鉱業権設定に係る先願主義を重要鉱物について見直し、資源探査規制を導入する等の措置を講ずる鉱業法の改正案を提出します。
■ 知的財産戦略を推進するための法案
特許ライセンスを受けて行なう事業の保護強化、中小企業の負担軽減を含めた特許料金の見直し等の措置を講ずる特許法の改正案を提出します。
また、営業秘密の適切な保護を図るため、刑事訴訟手続きにおいて営業秘密の内容を保護する措置を講ずるとともに、アクセスコントロール回避機器による被害を防止するための措置を講ずる不正競争防止法の改正案を提出します。
