政府は国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税の一体改革を進めるために、国民の個人情報を一元管理するための番号制度（マイナンバー制度）の導入を検討しています。
野田政権は2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
順調に進めば、2014年秋から個人に「番号」、法人等に「法人番号」が交付され、2015年1月からはICチップ付きのカードを配付し、社会保障分野・税務分野での利用を始める、というスケジュールが提示されています。
野田政権は2月14日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
順調に進めば、2014年秋から個人に「番号」、法人等に「法人番号」が交付され、2015年1月からはICチップ付きのカードを配付し、社会保障分野・税務分野での利用を始める、というスケジュールが提示されています。
■ きめ細やかな行政サービスへ
現在、複数の行政機関がそれぞれの手続きで個人情報を管理していますが、国民１人ひとりに唯一無二の、見える「番号」を付番して個人情報を名寄せ・突合し、一括管理・活用しようというものです。
この制度の導入によって、よりきめ細やかな社会保障給付の実現や、所得把握の制度向上、災害時における本人確認等への活用、事務手続きの簡素化・負担軽減、医療・介護等のサービスの質向上といったことにつながるとしています。
消費税が増税された場合に低所得者への配慮として、税の払戻しを実施する「給付付き税額控除」の手続きに利用するといった手段としても検討されています。
「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」では、番号制度導入のメリットとして、下表の項目を示しています。
■政府が提案する「番号制度」のメリット例
●社会保障分野
・高額医療・高額介護合算制度の改善
・保険証機能の一元化（１枚のＩＣカードで年金手帳、医療保険証、介護保険証の提示とみなす）
・自己診療情報の活用
・給付可能サービスの行政からの通知
●年金分野
・年金制度の的確な運用（基礎年金番号の二重付番等の防止）
・確定申告手続きの簡略化（源泉徴収票の添付が不要に）
・所得比例年金制度の創設
●医療分野
・確定申告手続きの簡略化（領収書等の添付・保存が不要に）
●税務分野
・所得の過少申告等の防止（所得の過少申告や扶養控除のチェックの効率化）
・確定申告の際の自己情報の確認
・事業者負担の軽減（提出義務のある支払調書の電子的な提出先を１か所に）
●申請・申告等の負担軽減
・児童扶養手当等の給付申請、高額療養費等の自己負担割合・自己上限負担額の決定、国税・地方税の申告等、行政機関へ申請・申告等する場合に必要な（行政機関が発行する）添付書類の省略
もっとも、縦割り行政の弊害をなくすことが強く求められる一方で、国家による情報管理そのものに対する懸念の声も上がっています。名寄せ・突合された情報の漏えいリスク、不正利用による財産権の侵害の可能性がある、といった問題も指摘されています。
