労働者派遣法については先日、日雇派遣の禁止などの改正が行なわれたばかりですが、さらなる見直しを進めるべく、厚生労働省が「今後の労働者派遣の在り方に関する研究会」を発足させました。
●議論にあたっての視点
第1回の会合では次のような視点が提示されています。
・いまの労働市場に合わせ根本から見直す必要
・派遣を働き方の1つとして正面から位置づけたうえで、どのように保護していくか
・労働者派遣のもつ需給調整機能と、派遣労働者の雇用の安定・長期化をいかに両立させるか、そもそも両立できるのかという観点から議論すべき
・常用代替防止という趣旨のもとにやってきたが、派遣労働者のキャリア形成という視点が必要ではないか
・派遣労働者の雇用の安定・保障をいかにして実現していくか。「有期雇用」と「無期雇用」という観点から議論すべき
・「労働市場の需給調整機能」「派遣労働者の保護」「常用代替防止」の3つの要請のバランスをいかにとるか
・議論にあたっては、改正法の施行状況、派遣制度における利益状況の整理と利害の調整、理論的構造の整理、人材投資の促進などの視点が重要
考えられる主な論点（案）として、以下の項目が挙げられています。
■主な論点（案）
1 登録型派遣の在り方について 2 製造業派遣の在り方について 3 特定労働者派遣事業の在り方について 4 派遣可能期間の制限の在り方について 5 派遣先の責任の在り方について 6 派遣労働者の処遇について（均等待遇、労働・社会保険の適用促進を含む） 7 派遣労働者のキャリアアップ措置について
●個別論点を来夏にとりまとめ
このなかで具体的な論点として挙がっているのが、前回の改正の際に附帯決議として明記された、いわゆる専門26業務の見直しです。派遣労働者、派遣元、派遣先それぞれがわかりやすい制度へどのように変えていくのかが検討されます。
また、処遇向上策として注目されるのが、労働保険・社会保険の適用促進です。これらについては法定化を含む抜本強化が検討される模様です。
研究会は有識者や関係者からのヒアリング等を進め、2013年の夏ごろをめどに個別の論点をとりまとめるスケジュールが提示されています。
