安倍政権は少子化対策を成長戦略の柱のひとつとして掲げており、育児休業を３年に延長する案などを打ち出してきました。しかし現実には、特に男性の育児休業の取得率は上がっていません。
●2％に満たない男性の育児休業取得率
厚生労働省の「平成24年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得者割合は83.6％（前年度比マイナス4.2ポイント）であるのに対して、男性は1.89％と、同0.74ポイント低下して2％を割り込みました。
育児休業の取得を推進するために、雇用保険の一般被保険者が育児休業を取得したときは、休業前の賃金の50％が育児休業給付として支給されます。もっとも、無給にならないとはいえ、育児休業期間中の収入は半減することになります。
田村憲久厚生労働大臣は、男性の育児休業が取りづらい理由のひとつが育児休業給付の給付率の低さにあると推測できる、としています。
そこで、給付率を引き上げる方向で検討するようにと、関係部局に指示したことを明らかにしました。
具体的に給付率をどこまで引き上げるかについてはこれから検討されますが、たとえば60％という案が出てきています。
給付率の引上げに伴って、支給上限についても見直しが検討されます。
●財源をどこに求めるかが大きな問題に
一方で問題となるのが財源です。給付が増えれば、財源確保のために、雇用保険料が引き上げられ、労使ともに負担が増える可能性もあります。
そこで田村大臣も、労使それぞれの意見を聴いてしっかりと議論すべきだと述べています。
この財源を雇用保険でまかなうのか、一般財源化するのかも含めて、労政審議会の雇用保険部会で議論が行なわれることになります。
今後、厚生労働省は労政審議会の議論を経て年内に結論を出し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案の提出をめざす、というスケジュールで動きます。
