社会保障制度改革の工程示す「プログラム法案」の骨子が明らかに

政府は受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るために講ずべき改革（社会保障制度改革）の推進に関する「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。
プログラム法案は今後の社会保障制度改革の方針や実施時期などの全体像を定めた法案で、改革の工程表と位置づけられているものです。
この骨子では、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度の社会保障4分野での給付と負担の見直し策について言及しています。

少子化対策としては、「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施、次世代育成支援対策推進法の延長の検討等が挙げられています。

国民皆保険制度を維持することを目的として、個人の主体的な健康維持増進への取組みの奨励、多様な主体による保健事業の推進、医療提供体制の見直し、地域包括ケアシステムの構築に向けた環境整備等に努めるとしています。
ここで問題になるのが財政基盤の安定化です。現在1割となっている70～74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻すことや、負担能力に応じた負担の観点からの高額療養費の見直し、医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・入院に関する給付の見直し等が提言されています。2017年度までを目処に、これらの措置を順次講じていくことが示されています。
難病・小児慢性特定疾患にかかる公平・安定的な医療費助成制度の確立も提言されています。こちらの措置は2014年度を目処に検討されます。

介護サービスの効率化・重点化を図りつつ地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤整備、高額所得者等の利用負担の見直し措置、いわゆる補足給付の支給要件に資産を勘案する等の措置について、2015年度を目処に実施するとしています。
介護の必要度が低い「要支援者」向けサービスについては介護保険の給付からはずし、市町村の事業に段階的に移行することも検討されます。

公的年金制度については、マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定のあり方や、短時間労働者に対する適用範囲の拡大、高所得者の年金給付のあり方や年金課税のあり方の見直し等が検討課題として挙げられています。ただし、年金制度改革の具体的な時期については示されませんでした。
この骨子をベースにしてプログラム法案がまとめられ、秋の臨時国会にも提出される見通しです。