「ビッグデータ時代」に対応する個人情報保護法の改正を検討

個人情報保護法の成立から10年が過ぎ、個人情報＝パーソナルデータの活用・保護をめぐる問題も変化しています。
内閣官房、総務省、経済産業省を事務局とする「パーソナルデータに関する検討会」は、2013年12月に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し指針」を決定し、個人情報保護のしくみについて見直しの3つの方向性を示しました。 個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータに関し、個人情報とプライバシーの保護への影響ならびに本人同意原則に留意しつつ、 等について、所要の法的措置を講じます。
また、パーソナルデータの取扱いの透明化等を検討します。
共同利用やオプトアウト（ユーザーの許可を得ず一方的に広告・宣伝メール等を送る手法）等の第三者提供の例外処置の明確化、利用目的拡大に当たって事業者が取るべき手続きの整備、わかりやすいポリシーの明示等がそのテーマとなります。 等について検討します。
ここで範囲の明確化として挙がっているのが、プライバシー性がきわめて高い「センシティブデータ」の新たな類型を設け、その特性に応じた取扱いを行なうことなどです。
また、独立した第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の体制を整備して行政処分等の権限を付与し、あわせて罰則や法解釈・運用の事前相談のあり方等を検討します。
さらに、国、事業者、消費者、有識者等の関係者が参画してオープンなプロセスでルール策定等を行なう「マルチステークホルダープロセス」の考え方を活かした民間主導の枠組みを構築することで、ルール遵守のしくみを整備します。 諸外国の制度や国際社会の現状を踏まえた国際的に調和の取れた制度と、他国へのデータ移転の際の確実な保護対策、海外事業者に対する国内法の適用等について検討します。
その作業を進めるために、内閣官房内に「パーソナルデータ関連制度担当室」が発足しました。担当室が6月までに個人情報保護法の改正内容についての大綱を取りまとめ、その大綱をもとに、政府は2015年1月の通常国会への法案提出をめざします。