行政不服審査法改正に伴い労働保険審査制度が使いやすくなる

行政処分に対して不服があるとき、異義申立てを認める制度が行政不服審査制度です。
その一環である労働保険審査制度では、労災保険や雇用保険の給付処分（原処分）に不服があるとき、都道府県労働局の労働保険審査官に審査請求を行なうことができます。
さらに、その決定に納得がいかなければ厚生労働大臣が所轄する労働保険審査会に再審査請求を行なって裁決を受けることになります。それでも納得がいかなければ訴訟手続きに移行します。
行政不服審査制度は1962年の制定以来、実質的な改定がなかったため、公正性と制度の使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大の観点から見直し作業が進められています。
その考え方にならって、労働保険審査制度も見直されます。厚生労働省は労災保険法など関係法律の整備等に関する法律案要綱を労働政策審議会に諮問し、同審議会は妥当と答申しました。 これまでは裁判所への出訴は再審査請求までの手続きを経なければできませんでした（不服申立ての二重前置）。
新制度では、審査請求を経た後、再審査請求を行なうか裁判所に出訴するかが選択できるようになります。
そのほか以下のような改正が行なわれます。 労働保険の保険料の徴収等に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律にも同様の改正があり、審査請求手続きのハードルが下がります。
通常国会で審議されている改正行政不服審査法案の成立後、国の行政機関、地方公共団体等で準備を進めるとともに国民への周知を行ない、2年以内に新制度に移行というスケジュールが示されています。