産業スパイ対策に向け罰則強化を検討

国際競争力の強化に向けて、政府は「知的財産推進計画2014」の原案をまとめました。
この案では4つの重要施策が掲げられています。 このうち、「職務発明制度の抜本的な見直し」等とともに、1の具体的な項目として挙げられているのが、「営業秘密保護の総合的な強化」です。
世界的に産業スパイ等による企業情報の流出が問題になっています。日本でもその対策が急務になっていることが、その背景にあります。

●基本的な考え方

知的財産推進計画2014の策定に先立って知的財産推進戦略本部に提出された営業秘密タスクフォース報告書では、営業秘密の保護強化に向けた基本的な考え方として、次の2つが示されています。 ●罰則強化と負担軽減等

営業秘密保護の強化のために、現行制度の実効性を高めていく取組みを進めることに加え、民事措置と刑事罰の見直しの必要性を示唆しています。
刑事手続きについては、被害者の告訴を必要としない「非親告罪」化、罰則（現行の不正競争防止法では最高で10年以下の懲役または1000万円以下の罰金もしくはその併科）の引上げ、海外流出の重罰化、未遂犯の処罰規定の導入、図利加害目的（不正の利益を得る、もしくはその保有者に損害を加える目的）の構成要件の見直しが提案されています。
また、民事手続き等については、立証負担の軽減、証拠収集手続きの多様化、国際管轄・準拠法の明確化、水際措置の導入等の措置が提案されています。
どの程度の罰則強化が行なわれるか、といった具体的な中身については有識者会議等の議論を経て、来年の通常国会に不正競争防止法等の関連法案を提出するスケジュールで作業が進められます。