「日本再興戦略」改訂2014で示された雇用改革の方向性

「放課後子ども総合プラン」を策定し、2019年度末までに30万人の放課後児童クラブの受け皿を拡大し、1万か所以上の場所で放課後児童クラブと放課後子供教室の一体化を行ないます。そのための制度的措置を今年度中に実施します。

税・社会保障・配偶者手当等の在り方について、経済財政諮問会議で総合的な検討を年末までに行ないます。

女性の登用に関する国・地方自治体、民間企業の目標・行動計画の策定、女性の登用に積極的な企業へのインセンティブ付与等を内容とする新法の制定について今年度中に結論を出し、法案提出を目指します。

長時間労働を是正するための労基署による監督指導を徹底するとともに、「朝型」の働き方の普及や長時間労働抑制策等の検討を行ないます。

一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象に、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」を創設します。労働政策審議会の検討を経たうえで、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講じます。

国内外の関係制度・運用に関する調査研究を行ない、透明・公正・客観的でグローバルにも通用する労働紛争解決システム等の在り方について幅広く検討を進めます。

管理監督体制の抜本的強化を図りつつ、対象職種の拡大、技能実習期間の最大5年間への延長、受入れ枠の拡大等を2015年中に実施します。

オリンピックに向けた緊急・時限措置として、建設・造船分野で即戦力となる外国人材の活用促進を図るための新制度を導入し、2015年度より制度を開始します。

国家戦略特区での外国人家事支援人材の受入れについて検討し、速やかに所要の措置を講じます。

介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生の就労を可能にするため、年内を目途に在留資格の拡充を含む制度設計を行ないます。