「女性の活躍推進」に向け新法を検討

政府は「『日本再興戦略』改訂2014」のなかで、成長戦略の柱の1つとして女性の活躍推進を掲げています。
その取組みの具体的施策として、女性の活躍を後押しする新法の制定作業を急ピッチで進めています。
労働政策審議会雇用均等分科会は、「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」（報告）をまとめました。
政府はこの報告をもとに新法の案をまとめ、現在開会中の臨時国会での成立を目指します。
このなかで示されている制度の基本的な枠組みは、次のとおりです。 行動計画策定指針の内容

行動計画策定指針には、女性の積極採用、配置・育成・教育訓練、継続就業、長時間労働是正など働き方の改革、といった効果的な取組みが盛り込まれます。情報（数値）だけでなく当該企業の姿勢や取組内容等が記載された行動計画と一体的に閲覧できる公表方法が望ましいという旨も定められます。
制度の着実な履行確保を図る観点から、行動計画の厚生労働大臣への届出が義務付けられます。また、報告徴収・助言指導・勧告、罰則に関する規定なども整備されます。


女性の活躍推進のための義務

301人以上の大企業には、次の事項が義務付けられます（事務負担の大きさ、普及啓発に要する期間等を勘案し、300人以下の中小企業については努力義務とされます）。

新法は10年程度の時限立法とされる予定です。