ITの技術革新は社会のあり方を急激に変革しています。そんななか、経済産業省は「データを核としたビジネスモデルの転換」を促すべく、大規模な規制緩和に乗り出す方針を公表しています。
企業が人工知能やビッグデータの活用など、ITを利用した技術革新に取り組みやすい環境を整えるには、規制の見直しが必要だという観点から、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会が、「CPS（※）によるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革」についての中間取りまとめを行なっています。
情報処理促進法等の見直し
たとえばドローンの活用と航空法の関係など、新技術を活用したビジネスモデルを開拓しようとすると、既存の規制と抵触したり、グレーゾーンが生まれたりする可能性があります。
コンプライアンス意識の高い日本企業は、それゆえに動きが遅くなり、海外の競争相手に後れをとってしまうのでは、という懸念が指摘されています。
そこで、CPSに対応できていない制度・規制を見直し、新たな法的枠組み・執行体制の構築を図るため、情報処理促進法や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の機能の強化について検討を行ないます。
デジタルエコノミーに対応した国際的枠組みの整備
データやCPSビジネスは容易に国境を越えるという性質を持ちます。それぞれの国の法律の適用の範囲や知的財産権的保護のあり方、課税、セキュリティといった各種ルールが不明確だと、企業のグローバル活動の障害となります。
データの越境移転の自由と適切な保護とのバランス、CPSビジネスに対する法規制の域外適用と最終的な執行のあり方、データ独占の競争法上の取扱い等について、欧州等との政府間対話や国際的な議論も踏まえ検討します。
このほか、特区の活用、データ交換についてのひな形整備など、人工知能やビッグデータの活用を促進する環境整備が図られます。情報処理促進法など関連法の改正については今年度内に結論をまとめ、来年の通常国会で審議する予定です。 （※）CPS＝実世界とサイバー空間との相互連関
企業が人工知能やビッグデータの活用など、ITを利用した技術革新に取り組みやすい環境を整えるには、規制の見直しが必要だという観点から、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会が、「CPS（※）によるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革」についての中間取りまとめを行なっています。
情報処理促進法等の見直し
たとえばドローンの活用と航空法の関係など、新技術を活用したビジネスモデルを開拓しようとすると、既存の規制と抵触したり、グレーゾーンが生まれたりする可能性があります。
コンプライアンス意識の高い日本企業は、それゆえに動きが遅くなり、海外の競争相手に後れをとってしまうのでは、という懸念が指摘されています。
そこで、CPSに対応できていない制度・規制を見直し、新たな法的枠組み・執行体制の構築を図るため、情報処理促進法や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の機能の強化について検討を行ないます。
デジタルエコノミーに対応した国際的枠組みの整備
データやCPSビジネスは容易に国境を越えるという性質を持ちます。それぞれの国の法律の適用の範囲や知的財産権的保護のあり方、課税、セキュリティといった各種ルールが不明確だと、企業のグローバル活動の障害となります。
データの越境移転の自由と適切な保護とのバランス、CPSビジネスに対する法規制の域外適用と最終的な執行のあり方、データ独占の競争法上の取扱い等について、欧州等との政府間対話や国際的な議論も踏まえ検討します。
このほか、特区の活用、データ交換についてのひな形整備など、人工知能やビッグデータの活用を促進する環境整備が図られます。情報処理促進法など関連法の改正については今年度内に結論をまとめ、来年の通常国会で審議する予定です。 （※）CPS＝実世界とサイバー空間との相互連関
公務員のフレックス対象者を拡大
民間企業だけでなく、国家公務員についても労働時間改革が検討されています。政府は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（勤務時間法）」の改正案を秋の臨時国会に提出し、現在は研究職等に限られているフレックス制度の対象者に国家公務員の一般職を含める方針を示しています。
建設業の人材確保対策
国土交通省は厚生労働省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けての策についてとりまとめました。その一環として、社会保険未加入対策の推進という項目を掲げ、法令改正も含めた実質的な法定福利費の担保に関する調査検討を行なうとしています。
「住宅診断」義務付けで中古住宅取引を活性化
政府は宅地建物取引業法を改正し、中古住宅の取引活性化策として、販売契約前の重要事項説明書に住宅診断の項目を設ける予定です。仲介業者に販売時の住宅診断の内容の説明を義務付け、安心して取引ができるようにしよう、というものです。
「権利売買」を特定商取引法の規制対象に
内閣府消費者委員会の特定商取引法専門調査会が、特定商取引法の見直し作業を進めています。8月を目途に議論の取りまとめを行なう予定ですが、現在は指定制で一部しか規制の対象となっていない「権利売買」について、原則としてすべてを規制対象にするという方向性が確認されました。
度を越した酒の安売りに歯止め
度を越した酒の安売り競争に歯止めをかけようと、自民党財政金融部会などによる合同会議が、酒税法と関連法の改正方針を打ち出しています。酒類販売についての取引基準等を定め、違反した業者には販売免許を取り消すなどの処分が下せるようにする、といった内容です。
手話の普及促進に新法を
地方議会で手話を言語として認め、その普及・研究等に当たっての環境整備をめざす「手話言語法」の制定を求める動きが地方議会で広がっています。これまでにすべての都道府県を含む97％を超える自治体で、制定を求める意見書が採択されました。
