募集条件を変更して労働契約を結ぶ場合、書面等での明示を義務化へ

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会で「職業紹介等に関する制度の改正について」の報告書がまとめられました。ポイントは、次のとおりです。


求人・求職の申込みの拒否

公共職業安定所、職業紹介事業者等が求人の申込みを拒否できる場合として、次のケースが追加されます。

労働条件等の明示、指導監督

求人者、労働者の募集を行なう者、労働者供給を受けようとする者は、労働契約締結時に提示しようとする労働条件（賃金、労働時間等）が、次の場合に該当するときは、その旨をその労働契約の相手方となろうとする者が認識できるよう書面等で明示しなければなりません。 虚偽の条件を提示し公共職業安定所等に求人の申込みを行なった場合、罰則対象とされます。


固定残業代、有期労働契約の際の規定の明確化

労働条件等の明示義務に係る事項について、次の内容の明確化が求められます。 この報告書を踏まえて、平成29年の通常国会に職業安定法の改正案を提出する予定です。