会社設立時に反社会的勢力を排除へ

法務省の有識者研究会は、株式会社を設立する際、反社会的勢力を排除する対策を本格化させることについて、とりまとめを公表しました。
●背景となる国内外の情勢日本では取引主体が株式会社であることにより社会的信用が高まる一方、その点が悪用され、消費者詐欺犯罪、詐欺的投資勧誘や資金洗浄等の犯行ツールとして株式会社が使用されることが少なくありません。
また、株式会社を使用した詐欺的な事例においては、暴力団等反社会的勢力が法人の実質的支配者になっていることが多く、その資金源になることもあります。

●規制強化に向けた対策 ●情報のデータベース化電子公証システムを利用して、設立される会社の実質的支配者等の申告に関する情報をデータベース化します。警察等の公的機関による照会があった場合は、当該データを効率的に提供します。


今後は、パブリックコメント（意見公募）を経て、法務省令を改正し、年内にも施行する方針です。