財務諸表の監査基準を改訂へ

近年、大手企業による不正会計事案が相次ぎ、監査の信頼性が問われている状況にあります。
その信頼性を回復し、確保するための取組みの1つとして、財務諸表等での監査に関する情報提供をより充実させる必要性が指摘されていました。
金融庁の企業会計審議会では、このほど、監査基準の改訂の草案を提示しました。
ポイントは、以下のとおりです。
(1)「主要な監査上の検討事項」について監査プロセスの透明性を向上させることを目的に、監査人が当年度の財務諸表の監査において特に重要であると判断した事項（主要な監査上の検討事項）を記載することとなります。

「主要な監査上の検討事項」の決定
監査人は監査役等と協議した事項のなかから、・特別な検討を要するリスクがある事項、または重要な虚偽表示のリスクが高いと評価された事項・見積りの不確実性が高いと識別された事項を含め、経営者の重要な判断を伴う事項に対する監査人の判断の程度・当年度に発生した重要な事象、または取引が監査に与える影響等について考慮したうえで特に注意を払った事項を決定します。
「主要な監査上の検討事項」の記載
「主要な監査上の検討事項」の内容、その決定理由、監査における監査人の対応等について記載します。

(2)その他の改訂事項について国際的な監査基準との整合性を確保する観点から、次の監査基準が見直されることとなります。

監査報告書の記載区分等
監査人の意見を監査報告書の冒頭に記載し、新たに意見の根拠区分が設けられました。
継続企業の前提に関する事項
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載します。

(3)実施時期等「主要な監査上の検討事項」の記載は2021年3月決算に係る財務諸表の監査から適用されます。
また、「主要な監査上の検討事項」の適用範囲等については、関係法令で整備される予定です。

注目したい法改正の動向

仮想通貨市場は現在、価格の乱高下や仮想通貨の流出など市場の混乱を招いていますが、金融庁の仮想通貨に関する有識者会議では、規制を見直し、交換業者への監督強化を図る方向で議論が進んでいます。
会合では、レバレッジ取引（少ない資金で数倍の大きな取引を可能にする信用取引）が価格の乱高下を招いているとして、資金決済法でレバレッジの上限を設けるべきとの声が高まっています。
また、交換業者のセキュリティ対策についても、内部体制を強化すべきとの指摘も相次ぎました。
会合では、立入検査や行政処分などについても議論され、規制の内容を詰めるとしています。

警察庁では、二種免許の受験資格の見直しを検討する有識者会議が設置されました。
タクシー運転手に必要な普通二種免許とバス運転手に必要な大型二種免許について、現行では、両者とも年齢要件（21歳）、経験年数要件（3年間）を満たす必要があります。
このうち経験年数は、旅客自動車教習所の教習を修了した者については2年に短縮される特例があり、これをさらに1年に緩和する方向で検討されています。今年度内に6回の会合を行ない、道路交通法等の改正について議論される予定です。

財務省は、財政制度等審議会で、人口減少や高齢者の増加に伴い、医療機関の窓口で後期高齢者（75歳以上）が支払う自己負担率を、現行の1割から2割に引き上げる案を提示しました。
これらを含め、高齢者医療確保法の改正等について検討されます。

注目したい法改正の動向

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