70歳までの就業機会を確保へ

政府はこのほど、未来投資会議を開き、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することについて検討を始めました。
具体的には、70歳までの就業機会確保の進め方等について議論される予定です。


●検討されている方向性
現在、議論のテーマとして挙がっているのは、 などです。


●法制化の方向性
これらの法整備に向けた方向性としては、 などが挙げられています。
さらに、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢（現行では原則65歳）の引上げは行なうべきではないが、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲は現行（60～70歳）よりも拡大するべきではないか、との意見も出されています。
一方で、多様な働き方を踏まえて被用者保険の適用対象の拡大とともに、より豊かな老後生活を送ることができるよう、私的年金（確定給付企業年金、確定拠出年金［企業型、個人型］など）の拡充についても検討される予定です。


●来年の法改正を目指す
政府としては、来年の夏をめどに具体的な制度の方針を決定する予定です。
そのうえで、厚生労働省の労働政策審議会での審議を経て、高年齢者雇用安定法等の改正案を国会に提出したい考えです。